四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
国内農業は、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。また、一昨年からの相次ぐ大型台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらしており、その影響を残している国内農業は大変厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法(2018年12月施行)により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。またポートフォリオ拡充への取組みの結果、米国Gowan社との間でダニ剤「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」の日本における取扱いについて合意され、当社では現販売会社のバイエル クロップサイエンス株式会社の地位を継承し、本年7月から両剤の販売を開始する予定です。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から10年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され操業3年目を迎え、2021年2月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
なお、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営も全国6か所に拡大し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業・技術普及活動の一部自粛や制限がある中、昨年より実施している「お客様相談窓口」の強化を継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応いたしました。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界46か国で認可され更に9か国で開発を進めております。「ネマキック粒剤・液剤」については現在9か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「D-D」の登録維持・拡大・販売活動を整備し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、主に主要剤である土壌消毒剤のうち、国内向け「バスアミド微粒剤」、「D-D」は前年同四半期を上回りましたが、海外向け「バスアミド微粒剤」、「D-D」等の売上が前年同四半期を下回り、売上高が前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費は前年同四半期に対し、研究開発費関連が減少したために減少し、営業利益、経常利益が前年同四半期に対し増加しております。前年同四半期は山口工場建設にかかる補助金収入を特別利益に計上いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においては特別損益は計上しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は43億7千3百万円(前年同四半期比2億1千6百万円の減少、前年同四半期比4.7%減)、営業利益は6億1千万円(前年同四半期比7千3百万円の増加、前年同四半期比13.6%増)、経常利益は6億5百万円(前年同四半期比1百万円の増加、前年同四半期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円(前年同四半期比9千万円の減少、前年同四半期比18.7%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
海外では主に「カネマイトフロアブル」が北米を中心に前年同四半期を若干上回りました。国内では「サムコルフロアブル」、「チューンアップ顆粒水和剤」が前年同四半期を上回り売上に貢献しましたが、「ペイオフME」、「バイスロイドEW」が前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は11億8百万円(前年同四半期比1億2千6百万円の減少、前年同四半期比10.2%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「兼商クプロシールド」が前年同四半期を大きく上回りましたが、「キノンドー水和剤」、「キノンドーフロアブル」など「キノンドー剤」が前年同四半期を下回ったため、病害防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は4億4千6百万円(前年同四半期比2千8百万円の減少、前年同四半期比5.9%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前年同四半期を上回りましが、「ネマキック粒剤」が前年同四半期を下回りました。海外では「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前年同四半期を下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は17億3千6百万円(前年同四半期比9千7百万円の減少、前年同四半期比5.3%減)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン粒剤」、「カソロン剤」が前年同四半期をやや下回りましたが、「アークエース粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体でも前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は6億3千7百万円(前年同四半期比1千4百万円の増加、前年同四半期比2.4%増)となりました。
(ホ)その他
園芸用品、植調剤が前年同四半期を上回り、その他全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は4億4千4百万円(前年同四半期比2千万円の増加、前年同四半期比4.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は289億2千7百万円(前連結会計年度比5千万円の減少、前連結会計年度比0.2%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子債権等の売掛債権が25億5千3百万円、流動資産その他が8千8百万円増加する一方、現金及び預金が17億2千9百万円、たな卸資産が8億2千万円、固定資産が1億5千2百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は72億6千4百万円(前連結会計年度比3億4千3百万円の減少、前連結会計年度比4.5%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7千2百万円増加する一方、流動負債その他が4億7千7百万円減少したことによるものです。純資産は216億6千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は66.3%、1株当たり純資産額は1,548円56銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。