四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。また、昨年からの相次ぐ大型台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらしており、その影響を残している国内農業は大変厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法(2018年12月施行)により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただき、当連結会計年度に創立70周年を迎えることになりました。創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。
生産部門では、2018年11月に山口工場を新設しました。山口工場は、福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、東の所沢物流倉庫と併せて、製品の安定供給に努めております。なお、福島工場は、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となり、当社グループは、福島工場を失ったことによる損失からの回復のための努力を現在も続けております。また、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営を開始し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業活動の一部自粛や制限を実施いたしました。結果としてお客様への技術情報などの提供が出来ず大変ご不便をおかけしました。そこで5月13日より新たに「お客様相談窓口」を開設し製品の技術情報などお客様のお問合わせに電話、メールで対応させていただきました。
当第3四半期連結累計期間においては、害虫防除剤のうち主に海外向け「カネマイトフロアブル」、当社グループの新規剤「ダーズバンDF」、「兼商ヨーバルフロアブル」及び、主要剤である土壌消毒剤のうち、海外向け「D-D」等の売上が前年同四半期比増加に貢献しました。これに対して、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少しております。また、山口工場建設にかかる補助金収入を特別利益に、たな卸資産廃棄損を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は115億4千4百万円(前年同四半期比6億8千8百万円の増加、前年同四半期比6.3%増)、営業利益は9億8百万円(前年同四半期比7千1百万円の減少、前年同四半期比7.3%減)、経常利益は10億5千2百万円(前年同四半期比6千8百万円の増加、前年同四半期比7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千2百万円(前年同四半期比3億1千4百万円の減少、前年同四半期比42.7%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
国内では「ペンタック水和剤」、「カネマイトフロアブル」が前年同四半期を下回りましたが、「アルバリン剤」が前年同四半期を上回り、新規剤の「ダーズバンDF」、「兼商ヨーバルフロアブル」が売上に貢献しました。海外では主に「カネマイトフロアブル」が北米・欧州を中心に前年同四半期を上回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は28億2千6百万円(前年同四半期比7億1千7百万円の増加、前年同四半期比34.0%増)となりました。
(ロ)病害防除剤
「兼商クプロシールド」、「アフェットフロアブル」が前年同四半期を上回り、病害防除剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は7億5千8百万円(前年同四半期比3千1百万円の増加、前年同四半期比4.3%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
海外では「D-D」が欧州地域で前年同四半期を上回りましたが、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期を下回り、国内でも「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒剤」「D-D」が前年同四半期を下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は57億8千3百万円(前年同四半期比4千6百万円の減少、前年同四半期比0.8%減)となりました。
(ニ)除草剤
「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を大きく上回り、「カソロン剤」は前年同四半期とほぼ同等となりましたが、「モゲトン粒剤」、「グラメックス水和剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は12億7千6百万円(前年同四半期比2千2百万円の減少、前年同四半期比1.8%減)となりました。
(ホ)その他
園芸用品は前年同四半期を若干下回りましたが、植調剤、展着剤が前年同四半期を上回り、その他全体で前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は8億9千9百万円(前年同四半期比8百万円の増加、前年同四半期比1.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は292億8千8百万円(前連結会計年度比9億2千6百万円の減少、前連結会計年度比3.1%減)となりました。これは主に流動資産の内、売上債権が2億3千9百万円、その他が3億5千1百万円増加する一方、現金及び預金が13億9千3百万円減少したことにより、流動資産が前連結会計年度比8億5千2百万円減少し、固定資産の内、繰延税金資産が2億8千3百万円増加する一方、有形無形固定資産が3億4千2百万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比7千3百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は81億2千4百万円(前連結会計年度比9千9百万円の減少、前連結会計年度比1.2%減)となりました。これは主に流動負債の内、未払法人税等が3億7千万円、賞与引当金が1億2百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が8千8百万円、その他が1億3千6百万円減少したことにより、流動負債が前連結会計年度比2億1千8百万円増加したものの、固定負債の内、山口工場建設のための借入返済で、長期借入金2億9千2百万円が減少したことにより、固定負債が前連結会計年度比3億1千7百万円減少したことによるものです。また、純資産は211億6千3百万円となりました。その結果、自己資本比率は63.9%、1株当たり純資産額は1,510円22銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。