四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。また、昨年からの相次ぐ大型台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらしており、その影響を残している国内農業は大変厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法(2018年12月施行)により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で農薬の生産・物流・消費等がマイナスの影響を受ける懸念があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただき、当連結会計年度に創立70周年を迎えることになりました。創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を新設しました。山口工場は、福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、東の所沢物流倉庫と併せて、製品の安定供給に努めております。なお、福島工場は、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となり、当社グループは、福島工場を失ったことによる損失からの回復のための努力を現在も続けております。また、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営を開始し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業活動の一部自粛や制限を実施いたしました。結果としてお客様への技術情報などの提供が出来ず大変ご不便をおかけしました。そこで5月13日より新たに「お客様相談窓口」を開設し製品の技術情報などお客様のお問合わせに電話、メールで対応させて頂くこととしました。
当第2四半期連結累計期間においては害虫防除剤のうち主に海外向け「カネマイトフロアブル」、当社グループの新規剤「ダーズバンDF」、「兼商ヨーバルフロアブル」及び、主要剤である土壌消毒剤のうち、海外向け「バスアミド微粒剤」、 「D-D」等の売上が前年同四半期比増加に貢献しました。これに対して、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少しております。また、山口工場建設にかかる補助金収入を特別利益に、たな卸資産廃棄損を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は83億5千7百万円(前年同四半期比9億4千4百万円の増加、前年同四半期比12.7%増)、営業利益は7億4千5百万円(前年同四半期比2千7百万円の減少、前年同四半期比3.6%減)、経常利益は8億5千5百万円(前年同四半期比7千4百万円の増加、前年同四半期比9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千8百万円(前年同四半期比1億7千9百万円の減少、前年同四半期比34.0%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
国内では「ペンタック水和剤」、「カネマイトフロアブル」が前年同四半期を下回りましたが、新規剤の「ダーズバンDF」、「兼商ヨーバルフロアブル」が売上に貢献しました。海外では主に「カネマイトフロアブル」が欧州を中心に前年同四半期を上回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は21億2千万円(前年同四半期比4億7千1百万円の増加、前年同四半期比28.6%増)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー顆粒水和剤」、「兼商クプロシールド」「アフェットフロアブル」が前年同四半期を上回り、病害防除剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は6億2千2百万円(前年同四半期比2千8百万円の増加、前年同四半期比4.7%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「D-D」が前年同四半期を上回りました。海外では「バスアミド微粒剤」が主に、欧州、アジア・オセアニア地域にて前年同四半期を大きく上回り、「D-D」も欧州地域で前年同四半期を上回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は37億9千5百万円(前年同四半期比4億3千1百万円の増加、前年同四半期比12.8%増)となりました。
(ニ)除草剤
主に「カソロン剤」、「アークエース粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は11億5千9百万円(前年同四半期比1千万円の増加、前年同四半期比0.9%増)となりました。
(ホ)その他
園芸用品は若干前年同四半期を下回りましたが、植調剤、展着剤が前年同四半期を上回り、その他全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は6億5千8百万円(前年同四半期比2百万円の増加、前年同四半期比0.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は294億4千6百万円(前連結会計年度比7億6千7百万円の減少、前連結会計年度比2.5%減)となりました。これは主に、売上債権が15億8千3百万円増加する一方、現金及び預金が16億7千万円、たな卸資産が6億8千4百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は74億4千3百万円(前連結会計年度比7億7千9百万円の減少、前連結会計年度比9.5%減)となりました。これは未払法人税等が2億4千4百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が6億2千8百万円、流動負債のその他が1億5千3百万円、長期借入金が1億9千5百万円減少したことによるものです。純資産は220億2百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.7%、1株当たり純資産額は1,506円05銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、107億8千4百万円(前年同四半期比7億3千2百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千9百万円の減少(前年同四半期比7千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(5億4千7百万円)、減価償却費の計上(3億3千7百万円)による収入及び、売上債権の増加(15億9千4百万円)、仕入債務の減少(5億9千6百万円)による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5千6百万円の増加(前年同四半期比8千6百万円の減少)となりました。これは主に、補助金の受取額(1億6百万円)による収入及び、有形固定資産の取得(4千8百万円)による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億1千5百万円の減少(前年同四半期比12億4千9百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済(1億9千5百万円)、配当金の支払(1億5千2百万円)、非支配株主への配当金の支払額(1億3千2百万円)による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。