四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。加えて、昨年に引き続き、台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらすなど、国内農業は大変厳しい状況となっております。直近では、台風15号・19号の襲来により、東海から東北にかけて、農業に大きな被害をもたらしております。このような中、国内農薬業界におきましては、2020年4月に農薬取締法の一部改正が予定されており、今後一層、農薬の安全性の向上が要求されるようになってきております。また、世界農薬市場におきましては、海外大手農薬メーカーの再編が進展しており、国内外での農薬市場への影響が現れております。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。
生産部門では、昨年2018年11月1日に山口工場を新設しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢事業所物流倉庫と併せて、製品の供給体制の強化に努めております。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウ・ファーム)の運営を開始し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロルピリホス剤の営業権を取得し、販売を開始しております。
当第3四半期連結累計期間においては、土壌消毒剤の第2四半期累計期間までの売上が伸びなかったこと等により売上が減少し、山口工場の減価償却負担により売上原価が増加しております。また、のれんの償却負担と研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は108億5千6百万円(前年同四半期比10億4千9百万円の減少、前年同四半期比8.8%減)、営業利益は9億8千万円(前年同四半期比8億7千3百万円の減少、前年同四半期比47.1%減)、経常利益は9億8千3百万円(前年同四半期比8億9千3百万円の減少、前年同四半期比47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千7百万円(前年同四半期比4億3千6百万円の減少、前年同四半期比37.2%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
国内では、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売り上げに貢献し、「ペイオフME液剤」、「バイスロイドEW」が前年同四半期を上回りましたが、「アルバリン剤」,「ベネビアOD」が前年同四半期を下回りました。また海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州等で前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は21億9百万円(前年同四半期比2億4百万円の減少、前年同四半期比8.8%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「兼商クプロシールド」は前年同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和剤」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は7億2千7百万円(前年同四半期比3千3百万円の減少、前年同四半期比4.4%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」、「ネマキック粒剤」が前年同四半期を下回りました。また海外では、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前年同四半期を下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は58億2千9百万円(前年同四半期比8億5千5百万円の減少、前年同四半期比12.8%減)となりました。
(ニ)除草剤
「カソロン剤」、「モゲトン剤」、「アークエース粒剤」と前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は12億9千9百万円(前年同四半期比4千5百万円の増加、前年同四半期比3.6%増)となりました。
(ホ)その他
展着剤、園芸用品は前年同四半期を上回りましたが、植調剤は若干前年同四半期を下回り、全体ではほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は8億9千万円(前年同四半期比0百万円の減少、前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は296億2千9百万円(前連結会計年度比7億9千9百万円の減少、前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは主に流動資産の内、売上債権が3億1千2百万円、たな卸資産が1億8千9百万円、その他が4千9百万円増加する一方、現金及び預金が6億8千5百万円が減少したことにより、流動資産が前連結会計年度比1億3千4百万円減少し、固定資産の内、繰延税金資産が1億6千4百万円増加する一方、有形無形固定資産が6億4百万円、長期預金が2億2千万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比6億6千5百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は81億9千6百万円(前連結会計年度比6億7百万円の減少、前連結会計年度比6.9%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億1千9百万円、流動負債のその他が3千3百万円、山口工場建設のための借入返済で、長期借入金2億8千3百万円が減少したことによるものです。純資産は214億3千3百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.4%、1株当たり純資産額は1,449円30銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3千1百万円であります。