四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
国内農業は、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。また、局地的豪雨や大雪等が農業へ大きな被害をもたらしており、その影響を残している国内農業は厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法(2018年12月施行)により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、製品の導入・買収や海外新市場開拓にも積極的に取り組みポートフォリオの拡充に努めております。このポートフォリオ拡充への取り組みの結果、2022年1月より水稲用除草剤「クリアホープフロアブル」、3月より日本農薬株式会社から供給を受けて野菜用病害防除剤「メジャーフロアブル」の販売を開始しております。
化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に適合するバイオスティミュラントや生物資材分野等の事業環境の変化に対応した製品の開発も目指してまいります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から11年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年2月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
なお、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営も全国6か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業・技術普及活動の一部自粛や制限に対する「お客様相談窓口」の強化を継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応しております。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界50か国で認可され、更に6か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され本年より米国での本格販売を計画しており、今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在9か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「D-D」の登録維持・拡大・販売活動を整備し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、主に主要剤である土壌消毒剤が国内向け「ネマキック粒剤・液剤」を除く全ての剤が前年同四半期を上回りましたが、ダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内、海外ともに前年同四半期を下回り、売上高が前年同四半期を下回りました。研究開発費関連が計上時期のずれにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期に対し増加し、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は43億円(前年同四半期比7千3百万円の減少、前年同四半期比1.7%減)、営業利益は3億4千1百万円(前年同四半期比2億6千9百万円の減少、前年同四半期比44.1%減)、経常利益は3億5千8百万円(前年同四半期比2億4千7百万円の減少、前年同四半期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円(前年同四半期比1億8千4百万円の減少、前年同四半期比46.7%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
国内では「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」、「ペイオフME」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回りましたが、「カネマイトフロアブル」、「バイスロイドEW」が前年同四半期を下回りました。海外では「カネマイトフロアブル」が北米を中心に前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は10億1千9百万円(前年同四半期比8千9百万円の減少、前年同四半期比8.1%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「ストライド顆粒水和剤」、「モレスタン水和剤」が前年同四半期を上回りましたが、「キノンドー水和剤」、「キノンドーフロアブル」などの「キノンドー剤」、「クプロシールド」、「アフェットフロアブル」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は4億3千5百万円(前年同四半期比1千1百万円の減少、前年同四半期比2.5%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
国内では「ネマキック粒剤」、「D-D」が前年同四半期を下回りましたが、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期を上回りました。海外では「D-D」が欧州、その他地域で減少しましたが、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期では出荷出来なかった韓国向けが売上に貢献し、土壌消毒剤全体で前年同四半期を若干上回りました。この結果、売上高は17億5千9百万円(前年同四半期比2千3百万円の増加、前年同四半期比1.4%増)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「カソロン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期若干上回りました。この結果、売上高は6億4千8百万円(前年同四半期比1千1百万円の増加、前年同四半期比1.8%増)となりました。
(ホ)その他
展着剤、園芸用品、植調剤が前年同四半期を下回り、その他全体で前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は4億3千7百万円(前年同四半期比7百万円の減少、前年同四半期比1.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は264億7千7百万円(前連結会計年度比1億3千2百万円の減少、前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子債権等の売掛債権が20億9千8百万円、繰延税金資産が8千5百万円増加する一方、現金及び預金が16億7千万円、棚卸資産が3億6千6百万円、流動資産その他が1億4千6百万円、固定資産が1億4千1百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は65億1千6百万円(前連結会計年度比1億9千5百万円の減少、前連結会計年度比2.9%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4千9百万円、未払法人税等が1億8千5百万円増加する一方、流動負債その他が4億9百万円減少したことによるものです。純資産は199億6千万円となりました。その結果、自己資本比率は72.7%、1株当たり純資産額は1,554円52銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。