有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,645千円	7,950千円
退職給付に係る負債	23,171千円	47,598千円
たな卸資産処分損	6,867千円	3,798千円
投資有価証券評価損	631千円	631千円
会員権評価損	2,409千円	2,409千円
固定資産減損損失	58,023千円	249,988千円
繰越欠損金	652,494千円	689,259千円
その他	56,496千円	56,467千円
繰延税金資産小計	807,738千円	1,058,104千円
評価性引当額	△796,995千円	△1,046,140千円
繰延税金資産合計	10,742千円	11,963千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	23,201千円	59,582千円
その他	9,620千円	7,717千円
繰延税金負債合計	32,822千円	67,300千円
繰延税金負債の純額	22,079千円	55,337千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,742千円	11,963千円
固定資産-繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	32,822千円	67,300千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	%	―	%
住民税均等割等	1.71	%	―	%
評価性引当額の増減	11.95	%	―	%
税務上の繰越欠損金	8.92	%	―	%
在外子会社の税率差異	△7.79	%	―	%
在外子会社の留保利益	1.53	%	―	%
連結消去による項目	△24.14	%	―	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	%	―	%
その他	4.44	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.82	%	―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。