有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,192千円	10,088千円
退職給付に係る負債	22,155千円	19,634千円
たな卸資産処分損	11,948千円	8,164千円
投資有価証券評価損	680千円	636千円
会員券評価損	2,369千円	2,217千円
固定資産減損損失	74,425千円	43,800千円
繰越欠損金	667,854千円	616,836千円
その他	50,866千円	58,063千円
繰延税金資産小計	838,492千円	759,441千円
評価性引当額	△826,742千円	△745,623千円
繰延税金資産合計	11,750千円	13,818千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	19,190千円	15,529千円
その他	7,996千円	12,039千円
繰延税金負債合計	27,186千円	27,568千円
繰延税金負債の純額	15,436千円	13,749千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,750千円	13,818千円
固定資産-繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	27,186千円	27,568千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15	%	3.85	%
住民税均等割等	9.25	%	9.60	%
評価性引当額の増減	△12.57	%	△31.79	%
税務上の繰越欠損金	18.25	%	60.92	%
在外子会社の税率差異	△18.70	%	△15.39	%
在外子会社の留保利益	9.40	%	3.37	%
連結消去による項目	△2.08	%	△20.00	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.54	%	△1.13	%
その他	1.08	%	2.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.62	%	45.24	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。