有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,946千円	12,134千円
退職給付に係る負債	36,631千円	37,909千円
投資有価証券評価損	1,008千円	1,044千円
会員権評価損	1,666千円	1,725千円
固定資産減損損失	43,402千円	137,435千円
繰越欠損金(注)2	380,452千円	432,567千円
その他	12,345千円	9,093千円
繰延税金資産小計	487,453千円	631,910千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△380,452千円	△432,567千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,706千円	△189,999千円
評価性引当額小計	△472,159千円	△622,567千円
繰延税金資産合計(注)1	15,294千円	9,343千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	25,843千円	32,444千円
その他	11,961千円	4,037千円
繰延税金負債合計	37,804千円	36,482千円
繰延税金負債の純額	22,510千円	27,138千円

(注)1 評価性引当額が150,408千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加94,033千円、中国子会社と国内子会社において税務上の欠損金の増加52,115千円によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,438	51,447	87,191	21,592	43,206	168,575	380,452千円
評価性引当額	△8,438	△51,447	△87,191	△21,592	△43,206	△168,575	△380,452千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54,452	94,014	13,073	53,399	55,863	161,764	432,567千円
評価性引当額	△54,452	△94,014	△13,073	△53,399	△55,863	△161,764	△432,567千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定事項税率を30.28%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。