訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,088千円	7,645千円
退職給付に係る負債	19,634千円	23,171千円
たな卸資産処分損	8,164千円	6,867千円
投資有価証券評価損	636千円	631千円
会員券評価損	2,217千円	2,409千円
固定資産減損損失	43,800千円	58,023千円
繰越欠損金	616,836千円	652,494千円
その他	58,063千円	56,496千円
繰延税金資産小計	759,441千円	807,738千円
評価性引当額	△745,623千円	△796,995千円
繰延税金資産合計	13,818千円	10,742千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	15,529千円	13,198千円
その他	12,039千円	19,624千円
繰延税金負債合計	27,568千円	32,822千円
繰延税金負債の純額	13,749千円	22,079千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,818千円	10,742千円
固定資産-繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	27,568千円	32,822千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.85	%	0.51	%
住民税均等割等	9.60	%	1.71	%
評価性引当額の増減	△31.79	%	11.95	%
税務上の繰越欠損金	60.92	%	8.92	%
在外子会社の税率差異	△15.39	%	△7.79	%
在外子会社の留保利益	3.37	%	1.53	%
連結消去による項目	△20.00	%	△24.14	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.13	%	―	%
その他	2.98	%	4.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.24	%	27.82	%