有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,692千円	― 千円
退職給付引当金	39,850千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	41,585千円
たな卸資産処分損	3,971千円	17,129千円
投資有価証券評価損	734千円	734千円
会員券評価損	1,497千円	1,497千円
固定資産減損損失	147,344千円	80,718千円
繰越欠損金	627,728千円	698,773千円
その他	53,044千円	51,047千円
繰延税金資産小計	880,862千円	891,485千円
評価性引当額	△859,600千円	△872,789千円
繰延税金資産合計	21,262千円	18,695千円
繰延税金負債
固定資産減価償却費認容	927千円	211千円
買換資産圧縮積立金	26,310千円	23,409千円
その他	1,345千円	1,219千円
繰延税金負債合計	28,583千円	24,840千円
繰延税金負債の純額	7,321千円	6,144千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,198千円	10,628千円
固定資産-繰延税金資産	9,064千円	8,067千円
固定負債-繰延税金負債	28,583千円	24,840千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15	%	2.99	%
住民税均等割等	4.31	%	5.48	%
評価性引当額の増減	0.54	%	29.97	%
税務上の繰越欠損金	△11.91	%	△5.67	%
在外子会社の税率差異	△12.75	%	△27.65	%
連結消去による項目	△0.54	%	△2.93	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	%	△1.17	%
その他	△0.21	%	0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.35	%	38.79	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。