有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
(会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づく新株予約権の付与)

取締役会の決議日 平成18年6月23日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 47	同左
新株予約権の数(個)	6(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成18年7月10日 至 平成38年7月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,315 資本組入額 1,658	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成37年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成37年7月10日から平成38年7月9日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成19年6月20日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 48	同左
新株予約権の数(個)	9(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成19年7月5日 至 平成39年7月4日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,050 資本組入額 1,525	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成38年7月4日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成38年7月5日から平成39年7月4日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成20年6月20日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 51	同左
新株予約権の数(個)	24(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成20年7月7日 至 平成40年7月6日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,535 資本組入額 768	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成39年7月6日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成39年7月7日から平成40年7月6日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成21年6月24日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 50	同左
新株予約権の数(個)	58(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	11,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年7月9日 至 平成41年7月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,265 資本組入額 633	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成40年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成40年7月9日から平成41年7月8日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成22年6月23日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 48	同左
新株予約権の数(個)	66(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	13,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年7月9日 至 平成42年7月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,305 資本組入額 653	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成41年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成41年7月9日から平成42年7月8日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成24年2月24日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員・理事 40	同左
新株予約権の数(個)	199(注)	196(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	39,800	39,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年3月12日 至 平成44年3月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,225 資本組入額 613	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成43年3月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成43年3月12日から平成44年3月11日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成25年2月27日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 32	同左
新株予約権の数(個)	388(注)	354(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	77,600	70,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年3月15日 至 平成45年3月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 980 資本組入額 490	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成44年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成44年3月15日から平成45年3月14日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成26年2月26日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 34	同左
新株予約権の数(個)	461(注)	433(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	92,200	86,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年3月14日 至 平成46年3月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,140 資本組入額 570	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成45年3月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成45年3月14日から平成46年3月13日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成27年2月27日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 26	同左
新株予約権の数(個)	364(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	72,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年3月18日 至 平成47年3月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,925 資本組入額 963	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成46年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成46年3月18日から平成47年3月17日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成28年2月26日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 23	同左
新株予約権の数(個)	274(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	54,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成28年3月16日 至 平成48年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,800 資本組入額 900	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成47年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成47年3月16日から平成48年3月15日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成29年3月1日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 25	同左
新株予約権の数(個)	287(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	57,400	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成29年3月17日 至 平成49年3月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,955 資本組入額 978	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成48年3月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成48年3月17日から平成49年3月16日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 平成30年2月28日
	事業年度末現在 (平成30年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員・理事 24	同左
新株予約権の数(個)	294(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	58,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成30年3月16日 至 平成50年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,732 資本組入額 866	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 ア)新株予約権者が平成49年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成49年3月16日から平成50年3月15日 イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株である。