有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)				当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		16,068	百万円			16,758	百万円
退職給付引当金		7,197				6,229
未払費用		3,509				2,641
未払事業税		1,229				1,164
土地評価損		3,160				3,160
関係会社出資金評価損		8,879				8,879
その他		6,762				6,610
繰延税金資産小計		46,804				45,441
評価性引当額		△13,524				△13,091
繰延税金資産合計		33,280				32,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,988				△1,192
圧縮記帳積立金		△2,917				△2,896
その他		△300				△317
繰延税金負債合計		△5,205				△4,405
繰延税金資産の純額		28,075				27,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86% △4.91 △2.21 △0.04 △0.09 23.61		30.86% △3.97 △3.15 △0.28 △0.19 23.27