有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)				当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		16,022	百万円			17,958	百万円
退職給付引当金		3,185				2,231
未払費用		3,730				3,321
未払事業税		1,585				1,461
土地評価損		3,868				3,256
関係会社出資金評価損		10,943				10,334
その他		7,000				11,406
繰延税金資産小計		46,333				49,967
評価性引当額		△16,117				△16,202
繰延税金資産合計		30,216				33,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,124				△2,327
圧縮記帳積立金		△3,759				△3,467
その他		△380				△372
繰延税金負債合計		△6,263				△6,166
繰延税金資産の純額		23,953				27,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% △6.60 △2.45 △0.53 - △1.07 27.36		36.23% △7.29 △3.48 0.08 0.26 0.71 26.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.23%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。