有価証券報告書-第116期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,850	百万円		19,354	百万円
退職給付引当金	3,926			2,111
未払費用	3,013			2,878
未払事業税	1,430			852
土地評価損	3,160			3,160
減損損失	-			1,224
関係会社出資金評価損	8,879			8,879
その他	7,099			8,371
繰延税金資産小計	46,357			46,829
評価性引当額	△13,088			△13,089
繰延税金資産合計	33,269			33,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△757			△502
圧縮記帳積立金	△2,854			△2,833
その他	△304			△323
繰延税金負債合計	△3,915			△3,658
繰延税金資産の純額	29,354			30,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.49			△6.90
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.16			△2.78
その他	0.12			△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.09			20.64