有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,847	百万円		18,689	百万円
退職給付引当金	1,486			1,363
未払費用	2,964			2,969
未払事業税	255			699
土地評価損	3,160			3,160
減損損失	-			2,782
関係会社出資金評価損	8,879			8,879
その他	6,143			9,901
繰延税金資産小計	41,734			48,442
評価性引当額	△13,075			△12,677
繰延税金資産合計	28,659			35,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△513			△661
圧縮記帳積立金	△2,811			△2,782
前払年金費用	△1,660			△3,798
その他	△287			△313
繰延税金負債合計	△5,271			△7,554
繰延税金資産の純額	23,388			28,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.45			△15.89
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.59			△13.81
その他	△0.54			△2.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.04			△1.24

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。