有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	19,354	百万円		18,847	百万円
退職給付引当金	2,111			1,486
未払費用	2,878			2,964
未払事業税	852			255
土地評価損	3,160			3,160
減損損失	1,224			-
関係会社出資金評価損	8,879			8,879
その他	8,371			6,143
繰延税金資産小計	46,829			41,734
評価性引当額	△13,089			△13,075
繰延税金資産合計	33,740			28,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502			△513
圧縮記帳積立金	△2,833			△2,811
前払年金費用	-			△1,660
その他	△323			△287
繰延税金負債合計	△3,658			△5,271
繰延税金資産の純額	30,082			23,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.90			△8.45
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.78			△3.59
その他	△0.30			△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.64			18.04