有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)				当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		16,460	百万円			15,342	百万円
退職給付引当金		9,356				8,301
未払費用		3,080				2,535
未払事業税		1,420				1,621
土地評価損		3,326				3,160
関係会社出資金評価損		10,334				8,878
その他		6,035				7,268
繰延税金資産小計		50,011				47,105
評価性引当額		△14,729				△14,092
繰延税金資産合計		35,282				33,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,472				△1,713
圧縮記帳積立金		△3,116				△2,938
その他		△306				△308
繰延税金負債合計		△5,894				△4,959
繰延税金資産の純額		29,388				28,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.64% △5.89 △2.90 0.05 2.18 △0.64 28.44		33.06% △4.54 △3.18 0.08 1.02 △0.16 26.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。