有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	16,758	百万円		18,038	百万円
退職給付引当金	6,229			5,415
未払費用	2,641			2,518
未払事業税	1,164			1,280
土地評価損	3,160			3,160
関係会社出資金評価損	8,879			8,879
その他	6,610			7,274
繰延税金資産小計	45,441			46,564
評価性引当額	△13,091			△13,091
繰延税金資産合計	32,350			33,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,192			△1,020
圧縮記帳積立金	△2,896			△2,875
その他	△317			△296
繰延税金負債合計	△4,405			△4,191
繰延税金資産の純額	27,945			29,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.97			△4.62
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.15			△2.25
評価性引当額	△0.28			0.00
その他	△0.19			0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.27			23.98