(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)				当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費		17,958	百万円			16,460	百万円
退職給付引当金		2,231				9,356
未払費用		3,321				3,080
未払事業税		1,461				1,420
土地評価損		3,256				3,326
関係会社出資金評価損		10,334				10,334
その他		11,406				6,035
繰延税金資産小計		49,967				50,011
評価性引当額		△16,202				△14,729
繰延税金資産合計		33,765				35,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,327				△2,472
圧縮記帳積立金		△3,467				△3,116
その他		△372				△306
繰延税金負債合計		△6,166				△5,894
繰延税金資産の純額		27,599				29,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.23% △7.29 △3.48 0.08 0.26 0.71 26.51		35.64% △5.89 △2.90 0.05 2.18 △0.64 28.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,778百万円減少し、法人税等調整額が3,037百万円、その他有価証券評価差額金が259百万円、それぞれ増加しております。