有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	20,629	百万円		20,263	百万円
退職給付引当金	1,254			1,232
未払費用	3,398			3,327
未払事業税	893			1,216
土地評価損	2,797			2,879
減損損失	270			30
関係会社出資金評価損	8,879			9,139
その他	7,161			6,967
繰延税金資産小計	45,281			45,053
評価性引当額	△12,626			△12,993
繰延税金資産合計	32,655			32,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945			△1,234
圧縮記帳積立金	△2,754			△2,815
前払年金費用	△6,229			△9,894
その他	△306			△308
繰延税金負債合計	△10,234			△14,251
繰延税金資産の純額	22,421			17,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.61			△7.71
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.72			△3.10
その他	0.39			0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.68			20.40

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は197百万円増加し、法人税等調整額が232百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、それぞれ減少しております。