有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響、さらにはウイルス変異株による拡大により、経済活動が停滞いたしました。
当社グループの販売状況につきましては、国内では、顧客における生産活動は回復基調にありますが、依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、2020年の初めから新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、各地での顧客における生産量の大幅減少や生産の一時停止、更にはロックダウンによる物流機能の停滞等がありました。第4四半期では、かなりの回復基調が見られたものの、全体としては減収となりました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高29,605百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益3,945百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益4,809百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度より1.8ポイント減少して13.3%となりました。
営業利益が減少した主な要因は、売上高が減少したこと、及び設備投資による減価償却費の増加等により売上総利益率が減少したことによるものです。
総資産経常利益率は前連結会計年度より1.3ポイント減少して7.2%となりました。
経常利益が減少した主な要因は、営業利益が減少したことによるものであります。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.1ポイント減少して6.1%となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益金額は1,060円99銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は29,134百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3,896百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維は、徐々に生産を再開しているものの、十分な回復には至っておりません。海外向けでは、繊維工業分野は堅調でしたが、非繊維工業分野の販売不振もあり、外部顧客に対する売上高は2,860百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では衣料分野向けの販売が減少し、カーシートなどの自動車資材での回復が見られたものの、落ち込みをカバーすることはできませんでした。非繊維工業分野では、洗剤向けが好調に推移しました。海外向けでは、繊維工業分野が好調でしたが、外部顧客に対する売上高は17,632百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は減少しましたが、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は981百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が年初より悪化しゴールデンウイーク以降に大きく減少しました。非繊維工業関連では、主用途である自動車関連の需要が、第4四半期より回復しましたが、前年同期を下回る販売となりました。設備投資関連資材は、一部製品の終売により販売縮小となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は7,659百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
② インドネシア
インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は470百万円(前年同期比32.6%減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比85.3%増)となりました。
新型コロナウィルスの影響でインドネシア国内において、大規模な社会制限(PSBB)が実施され、企業活動が低下しています。
高分子・無機製品等の分野は、顧客のほとんどが休業しているため、大幅に出荷量が落ちた一方、輸出に関しては昨年とほぼ同数量の出荷量でありました。その結果、外部顧客に対する売上高は172百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
非イオン活性剤の分野においても新型コロナウィルスの影響で、顧客のほとんどで生産量が落ち込んでいましたが、産業資材向けの油剤が回復傾向にあります。その結果、外部顧客に対する売上高は290百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽/両イオン界面活性剤の分野におきましては、大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ6百万円(前年同期比27.6%減)及び1百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、68,650百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、53,079百万円となりました。これは、商品及び製品が442百万円減少したものの、現金及び預金が3,468百万円、受取手形及び売掛金が484百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、15,571百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,505百万円減少したものの、投資有価証券が1,591百万円、機械装置及び運搬具が1,263百万円、建物及び構築物が591百万円、増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、9,056百万円となりました。これは、その他が246百万円減少したものの、買掛金が763百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、1,249百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、10,306百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、58,343百万円となりました。これは、利益剰余金が2,462百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の84.8%となりました。自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,951円76銭から17,986円18銭となりました。1株当たり純資産額は、2017年3月期14,481円23銭、2018年3月期15,302円55銭、2019年3月期16,291円48銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 日本
日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、67,134百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、52,714百万円となりました。これは、商品及び製品が419百万円減少したものの、現金及び預金が3,435百万円、売掛金が594百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、14,420百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,504百万円減少したものの、投資有価証券が1,483百万円、機械及び装置が1,258百万円、建物が382百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、9,068百万円となりました。これは、未払金が249百万円減少したものの、買掛金が798百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し、1,279百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円、退職給付引当金が33百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、10,347百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、56,787百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が2,357百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の84.8%から84.6%となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,555円95銭から17,549円29銭となりました。1株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
② インドネシア
インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、533百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、471百万円となりました。これは、現金及び預金が33百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が39百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、62百万円となりました。これは、有形固定資産が4百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2%減少し、86百万円となりました。これは、買掛金が40百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、40百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.9%減少し、126百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、406百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が5百万円減少したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8%から76.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,544百万円増加し、当連結会計年度末には、40,681百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,043百万円の増加(前連結会計年度は3,923百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,803百万円、減価償却費931百万円、仕入債務の増加額771百万円、たな卸資産の減少額503百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,363百万円、売上債権の増加額525百万円、為替差益241百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは764百万円の減少(前連結会計年度は2,599百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、保険積立金の払戻による収入196百万円、補助金の受取額190百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出792百万円、投資有価証券の取得による支出319百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは987百万円の減少(前連結会計年度は1,133百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額971百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響、さらにはウイルス変異株による拡大により、経済活動が停滞いたしました。
当社グループの販売状況につきましては、国内では、顧客における生産活動は回復基調にありますが、依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、2020年の初めから新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、各地での顧客における生産量の大幅減少や生産の一時停止、更にはロックダウンによる物流機能の停滞等がありました。第4四半期では、かなりの回復基調が見られたものの、全体としては減収となりました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高29,605百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益3,945百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益4,809百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度より1.8ポイント減少して13.3%となりました。
営業利益が減少した主な要因は、売上高が減少したこと、及び設備投資による減価償却費の増加等により売上総利益率が減少したことによるものです。
総資産経常利益率は前連結会計年度より1.3ポイント減少して7.2%となりました。
経常利益が減少した主な要因は、営業利益が減少したことによるものであります。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.1ポイント減少して6.1%となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益金額は1,060円99銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は29,134百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3,896百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維は、徐々に生産を再開しているものの、十分な回復には至っておりません。海外向けでは、繊維工業分野は堅調でしたが、非繊維工業分野の販売不振もあり、外部顧客に対する売上高は2,860百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では衣料分野向けの販売が減少し、カーシートなどの自動車資材での回復が見られたものの、落ち込みをカバーすることはできませんでした。非繊維工業分野では、洗剤向けが好調に推移しました。海外向けでは、繊維工業分野が好調でしたが、外部顧客に対する売上高は17,632百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は減少しましたが、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は981百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が年初より悪化しゴールデンウイーク以降に大きく減少しました。非繊維工業関連では、主用途である自動車関連の需要が、第4四半期より回復しましたが、前年同期を下回る販売となりました。設備投資関連資材は、一部製品の終売により販売縮小となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は7,659百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
② インドネシア
インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は470百万円(前年同期比32.6%減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比85.3%増)となりました。
新型コロナウィルスの影響でインドネシア国内において、大規模な社会制限(PSBB)が実施され、企業活動が低下しています。
高分子・無機製品等の分野は、顧客のほとんどが休業しているため、大幅に出荷量が落ちた一方、輸出に関しては昨年とほぼ同数量の出荷量でありました。その結果、外部顧客に対する売上高は172百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
非イオン活性剤の分野においても新型コロナウィルスの影響で、顧客のほとんどで生産量が落ち込んでいましたが、産業資材向けの油剤が回復傾向にあります。その結果、外部顧客に対する売上高は290百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽/両イオン界面活性剤の分野におきましては、大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ6百万円(前年同期比27.6%減)及び1百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 28,658 | △8.2 |
| インドネシア | 430 | △40.3 |
| 合計 | 29,089 | △8.9 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 外部顧客への販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 29,134 | △5.1 |
| インドネシア | 470 | △32.6 |
| 合計 | 29,605 | △5.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅ケミックス株式会社 | 7,319 | 23.3 | 8,787 | 29.7 |
| 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 4,600 | 14.7 | 3,914 | 13.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、68,650百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、53,079百万円となりました。これは、商品及び製品が442百万円減少したものの、現金及び預金が3,468百万円、受取手形及び売掛金が484百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、15,571百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,505百万円減少したものの、投資有価証券が1,591百万円、機械装置及び運搬具が1,263百万円、建物及び構築物が591百万円、増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、9,056百万円となりました。これは、その他が246百万円減少したものの、買掛金が763百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、1,249百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、10,306百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、58,343百万円となりました。これは、利益剰余金が2,462百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の84.8%となりました。自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,951円76銭から17,986円18銭となりました。1株当たり純資産額は、2017年3月期14,481円23銭、2018年3月期15,302円55銭、2019年3月期16,291円48銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 日本
日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、67,134百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、52,714百万円となりました。これは、商品及び製品が419百万円減少したものの、現金及び預金が3,435百万円、売掛金が594百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、14,420百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,504百万円減少したものの、投資有価証券が1,483百万円、機械及び装置が1,258百万円、建物が382百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、9,068百万円となりました。これは、未払金が249百万円減少したものの、買掛金が798百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し、1,279百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円、退職給付引当金が33百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、10,347百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、56,787百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が2,357百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の84.8%から84.6%となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,555円95銭から17,549円29銭となりました。1株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
② インドネシア
インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、533百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、471百万円となりました。これは、現金及び預金が33百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が39百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、62百万円となりました。これは、有形固定資産が4百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2%減少し、86百万円となりました。これは、買掛金が40百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、40百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.9%減少し、126百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、406百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が5百万円減少したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8%から76.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,544百万円増加し、当連結会計年度末には、40,681百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,043百万円の増加(前連結会計年度は3,923百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,803百万円、減価償却費931百万円、仕入債務の増加額771百万円、たな卸資産の減少額503百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,363百万円、売上債権の増加額525百万円、為替差益241百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは764百万円の減少(前連結会計年度は2,599百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、保険積立金の払戻による収入196百万円、補助金の受取額190百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出792百万円、投資有価証券の取得による支出319百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは987百万円の減少(前連結会計年度は1,133百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額971百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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