四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比130百万円(0.2%)増加して、68,781百万円となりました。流動資産は前期末比79百万円(0.2%)増加の53,159百万円、固定資産は前期末比50百万円(0.3%)増加の15,622百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が865百万円前期末より減少の一方、受取手形及び売掛金が434百万円、商品及び製品が271百万円、原材料及び貯蔵品が105百万円、その他が127百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が133百万円、建物及び構築物が55百万円前期末より減少の一方、投資有価証券が203百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比126百万円(1.2%)減少の10,180百万円となりました。流動負債は、前期末比272百万円(3.0%)減少の8,784百万円、固定負債は前期末比146百万円(11.7%)増加の1,396百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が431百万円増加の一方、未払法人税等が374百万円、賞与引当金が260百万円前期末よりそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が166百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比256百万円(0.4%)増加して58,600百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が100百万円増加、利益剰余金が当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,054百万円増加の一方、剰余金の配当により970百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の84.8%から85.0%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費の低迷が続いております。世界経済では日本より新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、米中間の対立が深まりつつあります。
国内では、顧客における生産活動は、回復基調にあるものの、緊急事態宣言等の断続的な発出の影響により、依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、新型コロナウイルスによる景気後退から持ち直し、景況感は改善しましたが、世界的な海上輸送の混乱や半導体不足、新型コロナウイルス変異種の流行等により、先行きの不透明感は、引き続き強い状況です。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,546百万円(前年同四半期比31.0%増)、営業利益1,271百万円(前年同四半期比94.7%増)、経常利益1,490百万円(前年同四半期比86.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,054百万円(前年同四半期比82.8%増)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は8,415百万円(前年同四半期比31.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,266百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維での産業資材用途は、コロナ前の水準近くまでに回復しておりますが、衣料用途は、底を打ったものの、十分な回復には至っておりません。海外向けは、総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は787百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では衣料分野向けの販売は、停滞したものの、自動車資材向けでは回復しました。非繊維工業分野では、洗剤向けが好調に推移しました。海外向けは、総じて好調で、外部顧客に対する売上高は5,232百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売が改善しました。また家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は269百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は引き続き低迷しましたが、非繊維工業関連では主用途である自動車関連をはじめ、国内外での需要が回復し前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は終売により販売縮小となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,126百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は130百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同四半期比32.3%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから多くの顧客で生産量が戻りつつあり、特に産業資材向けの油剤が継続して販売が好調となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は92百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響や、海外からの安価な製品に押され国内市場の低迷が続いております。またアメリカで起こった気象異常の影響で原料価格が急激に上昇するなどの影響が出てきている一方、海外向けは回復基調にあります。その結果、外部顧客に対する売上高は35百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ2百万円(前年同四半期比51.8%増)及び0百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当第1四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。