半期報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,630百万円(1.8%)増加して、91,143百万円となりました。流動資産は前期末比3,843百万円(5.8%)減少の62,595百万円、固定資産は前期末比5,473百万円(23.7%)増加の28,548百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有価証券が1,987百万円前期末より増加した一方、その他が4,703百万円、現金及び預金が2,264百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定が189百万円減少した一方、投資有価証券が5,577百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比481百万円(3.4%)減少の13,693百万円となりました。流動負債は、前期末比437百万円(3.8%)減少の11,060百万円、固定負債は前期末比44百万円(1.7%)減少の2,632百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が1,076百万円前期末より増加した一方、その他が792百万円、未払法人税等が510百万円前期末より減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が22百万円、その他が14百万円前期末より減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比2,112百万円(2.8%)増加して77,450百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により1,160百万円減少の一方、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,195百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の82.0%から82.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替の変動、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高22,288百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益5,090百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益4,484百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,195百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は20,951百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4,948百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で、国内繊維分野も当期は回復し前年を上回ることが出来ました。この結果、外部顧客に対する売上高は1,940百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野も底を打ち改善が見られ、国内非繊維分野はトイレタリー向けが好調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は12,608百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内でのシャンプー・家庭用洗剤向けは好調に推移しましたが海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は395百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野では産地・用途により差があるものの全体として販売は改善し、非繊維工業関連では自動車部品・樹脂成形分野が好調に推移し前年同期を上回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は6,006百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
・アジア
アジアにおける当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は1,337百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は157百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売はほぼ横ばいとなり、外部顧客に対する売上高は3百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、顧客の長期休暇等の影響があったものの中東へのトーブ生地向けの受注が堅調であり、合わせて比較的販売単価の高い繊維油剤の受注が安定したため、外部顧客に対する売上高は278百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は3百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、各国内では織物生産、販売は安価輸入品の影響で依然低迷しているもののその対策として新規顧客への拡販を進め、外部顧客に対する売上高は1,051百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて、7,013百万円減少(前年同期は13,326百万円の減少)し、28,535百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,330百万円の現金及び現金同等物の増加(前年同期は2,026百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,531百万円、仕入債務の増加額1,056百万円、為替差損益709百万円、減価償却費522百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,687百万円、売上債権の増加1,009百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,690百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期は15,373百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入510百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出6,034百万円、有価証券の取得による支出1,988百万円、有形固定資産の取得による支出907百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,141百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期は1,001百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当中間連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,630百万円(1.8%)増加して、91,143百万円となりました。流動資産は前期末比3,843百万円(5.8%)減少の62,595百万円、固定資産は前期末比5,473百万円(23.7%)増加の28,548百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有価証券が1,987百万円前期末より増加した一方、その他が4,703百万円、現金及び預金が2,264百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定が189百万円減少した一方、投資有価証券が5,577百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比481百万円(3.4%)減少の13,693百万円となりました。流動負債は、前期末比437百万円(3.8%)減少の11,060百万円、固定負債は前期末比44百万円(1.7%)減少の2,632百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が1,076百万円前期末より増加した一方、その他が792百万円、未払法人税等が510百万円前期末より減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が22百万円、その他が14百万円前期末より減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比2,112百万円(2.8%)増加して77,450百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により1,160百万円減少の一方、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,195百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の82.0%から82.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替の変動、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高22,288百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益5,090百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益4,484百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,195百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は20,951百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4,948百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で、国内繊維分野も当期は回復し前年を上回ることが出来ました。この結果、外部顧客に対する売上高は1,940百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野も底を打ち改善が見られ、国内非繊維分野はトイレタリー向けが好調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は12,608百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内でのシャンプー・家庭用洗剤向けは好調に推移しましたが海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は395百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でした。また、国内繊維分野では産地・用途により差があるものの全体として販売は改善し、非繊維工業関連では自動車部品・樹脂成形分野が好調に推移し前年同期を上回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は6,006百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
・アジア
アジアにおける当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は1,337百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は157百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売はほぼ横ばいとなり、外部顧客に対する売上高は3百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、顧客の長期休暇等の影響があったものの中東へのトーブ生地向けの受注が堅調であり、合わせて比較的販売単価の高い繊維油剤の受注が安定したため、外部顧客に対する売上高は278百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は3百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、各国内では織物生産、販売は安価輸入品の影響で依然低迷しているもののその対策として新規顧客への拡販を進め、外部顧客に対する売上高は1,051百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて、7,013百万円減少(前年同期は13,326百万円の減少)し、28,535百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,330百万円の現金及び現金同等物の増加(前年同期は2,026百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,531百万円、仕入債務の増加額1,056百万円、為替差損益709百万円、減価償却費522百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,687百万円、売上債権の増加1,009百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,690百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期は15,373百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入510百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出6,034百万円、有価証券の取得による支出1,988百万円、有形固定資産の取得による支出907百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,141百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期は1,001百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当中間連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。