四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,505百万円(2.0%)増加して、77,712百万円となりました。流動資産は前期末比1,858百万円(3.1%)増加の62,135百万円、固定資産は前期末比352百万円(2.2%)減少の15,577百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他が1,010百万円、受取手形及び売掛金が134百万円前期末より減少の一方、現金及び預金が2,120百万円、商品及び製品が561百万円、原材料及び貯蔵品が193百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建設仮勘定が56百万円前期末より増加の一方、機械装置及び運搬具が80百万円、建物及び構築物が31百万円前期末より減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比151百万円(1.2%)増加の12,965百万円となりました。流動負債は、前期末比121百万円(1.1%)増加の11,526百万円、固定負債は前期末比30百万円(2.1%)増加の1,439百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が668百万円、賞与引当金が272百万円減少の一方、その他が577百万円、買掛金が484百万円前期末よりそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比1,354百万円(2.1%)増加して64,746百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,591百万円増加の一方、配当金の支払により1,132百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の83.0%から83.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。しかしながら海上運賃の高騰や一部でのコンテナ確保難等の物流の混乱は未だに収まる気配がありません。また、感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産に加え、原料価格の高騰や調達懸念等が続く中、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化など世界情勢は不安定なまま推移いたしました。
国内においては、新型コロナウイルス感染症感染防止対策としてのワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少し社会活動は正常化へと向かいましたが、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、先行きの不透明感は更に強まっております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,493百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益2,222百万円(前年同四半期比74.8%増)、経常利益3,723百万円(前年同四半期比149.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,591百万円(前年同四半期比145.9%増)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は10,280百万円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,223百万円(前年同四半期比75.5%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維での産業資材用途は自動車の生産量減少の影響を受けており、衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は939百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内でのスポーツ衣料向けは好調に推移しているものの、ユニフォーム・カジュアル分野はテレワークの増加により低調となっており、自動車向け資材も生産調整により低迷しています。非繊維工業分野ではトイレタリー向けは好調でしたが、自動車向けが販売縮小となりました。海外向けは総じて好調で、外部顧客に対する売上高は6,499百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内での繊維衣料用加工剤やシャンプー・家庭用洗剤向けは好調でしたが、海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は212百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては繊維工業関連では衣料の国内生産は引き続き低迷しました。非繊維工業関連では国内では自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、海外では拡販が進み、前年同期を上回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,629百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は212百万円(前年同四半期比62.7%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同四半期比65.8%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、顧客の工場稼働の回復や精錬加工剤の新規採用もあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。その結果、外部顧客に対する売上高は128百万円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内向けの市場は縮小したままですが、一方で海外向けの販売量は回復傾向にあります。その結果、外部顧客に対する売上高は81百万円(前年同四半期比131.1%増)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ1百万円(前年同四半期比36.7%減)及び1百万円(前年同四半期比193.8%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当第1四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。