四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比4,595百万円(6.7%)増加して、73,245百万円となりました。流動資産は前期末比4,203百万円(7.9%)増加の57,282百万円、固定資産は前期末比391百万円(2.5%)増加の15,963百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券が3,927百万円減少したものの、現金及び預金が4,707百万円、受取手形及び売掛金が2,716百万円、商品及び製品が468百万円それぞれ前期末より増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が160百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が781百万円前期末より増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,502百万円(14.6%)増加の11,809百万円となりました。流動負債は、前期末比1,243百万円(13.7%)増加の10,300百万円、固定負債は前期末比259百万円(20.7%)増加の1,508百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、賞与引当金が158百万円、その他が130百万円それぞれ減少したものの、買掛金が1,489百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が236百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比3,092百万円(5.3%)増加して61,436百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が2,621百万円、その他有価証券評価差額金が376百万円それぞれ前期末より増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の84.8%から83.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及する一方、感染者数の急増の影響もあり足踏み状態が続いております。世界経済では日本より新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、変異株による感染の再拡大、半導体等の原材料不足、またそれに伴う仕入価格の高騰による影響や米中間の貿易摩擦が続いております。
国内では、顧客における生産活動は回復基調にあるものの、緊急事態宣言等の断続的な発出の影響により依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、コロナ自粛からの段階的な経済活動の再開により需要は回復しておりますが、海上輸送を中心とする物流の混乱、需要増に対して価格の高騰や供給量不足による原料調達の混乱、中国でのエネルギ-や環境問題懸念による顧客での生産制限等もあり、先行きの不透明感は引き続き強い状況です。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高27,276百万円(前年同四半期比28.2%増)、営業利益4,033百万円(前年同四半期比51.6%増)、経常利益5,032百万円(前年同四半期比82.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,592百万円(前年同四半期比80.7%増)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は26,839百万円(前年同四半期比28.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4,019百万円(前年同四半期比53.0%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維での産業資材用途はコロナ前の水準までに回復しておりますが、衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は2,391百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては国内ではスポ-ツ衣料向けは好調に推移しているものの、ユニホ-ム・カジュアル分野はテレワ-クの増加により低調となっています。自動車向け資材も生産調整により回復のペースが落ちました。非繊維工業分野では洗剤向けが好調に推移しました。海外向けは総じて好調で、外部顧客に対する売上高は16,584百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売が改善しました。また、シャンプー、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は752百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は引き続き低迷しましたが、非繊維工業関連では、メインの自動車用途において自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、全体としては回復基調にあり前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は終売により販売縮小となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は7,111百万円(前年同四半期比34.5%増)となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は437百万円(前年同四半期比30.5%増)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、特に産業資材向け油剤に回復の兆しが見られ、多くの顧客の生産量も新型コロナウイルス感染症発生以前の水準まで戻りつつあります。その結果、外部顧客に対する売上高は290百万円(前年同四半期比46.4%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内では回復基調にあり、また海外も昨年より好調に推移しております。その結果、外部顧客に対する売上高は139百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ5百万円(前年同四半期比8.3%増)及び2百万円(前年同四半期比70.8%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当第3四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は581百万円であります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比4,595百万円(6.7%)増加して、73,245百万円となりました。流動資産は前期末比4,203百万円(7.9%)増加の57,282百万円、固定資産は前期末比391百万円(2.5%)増加の15,963百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券が3,927百万円減少したものの、現金及び預金が4,707百万円、受取手形及び売掛金が2,716百万円、商品及び製品が468百万円それぞれ前期末より増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が160百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が781百万円前期末より増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,502百万円(14.6%)増加の11,809百万円となりました。流動負債は、前期末比1,243百万円(13.7%)増加の10,300百万円、固定負債は前期末比259百万円(20.7%)増加の1,508百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、賞与引当金が158百万円、その他が130百万円それぞれ減少したものの、買掛金が1,489百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が236百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比3,092百万円(5.3%)増加して61,436百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が2,621百万円、その他有価証券評価差額金が376百万円それぞれ前期末より増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の84.8%から83.7%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及する一方、感染者数の急増の影響もあり足踏み状態が続いております。世界経済では日本より新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する米国、欧州では景気の回復が見られる一方、変異株による感染の再拡大、半導体等の原材料不足、またそれに伴う仕入価格の高騰による影響や米中間の貿易摩擦が続いております。
国内では、顧客における生産活動は回復基調にあるものの、緊急事態宣言等の断続的な発出の影響により依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、コロナ自粛からの段階的な経済活動の再開により需要は回復しておりますが、海上輸送を中心とする物流の混乱、需要増に対して価格の高騰や供給量不足による原料調達の混乱、中国でのエネルギ-や環境問題懸念による顧客での生産制限等もあり、先行きの不透明感は引き続き強い状況です。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高27,276百万円(前年同四半期比28.2%増)、営業利益4,033百万円(前年同四半期比51.6%増)、経常利益5,032百万円(前年同四半期比82.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,592百万円(前年同四半期比80.7%増)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は26,839百万円(前年同四半期比28.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4,019百万円(前年同四半期比53.0%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維での産業資材用途はコロナ前の水準までに回復しておりますが、衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は2,391百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては国内ではスポ-ツ衣料向けは好調に推移しているものの、ユニホ-ム・カジュアル分野はテレワ-クの増加により低調となっています。自動車向け資材も生産調整により回復のペースが落ちました。非繊維工業分野では洗剤向けが好調に推移しました。海外向けは総じて好調で、外部顧客に対する売上高は16,584百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売が改善しました。また、シャンプー、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は752百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は引き続き低迷しましたが、非繊維工業関連では、メインの自動車用途において自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、全体としては回復基調にあり前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は終売により販売縮小となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は7,111百万円(前年同四半期比34.5%増)となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は437百万円(前年同四半期比30.5%増)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、特に産業資材向け油剤に回復の兆しが見られ、多くの顧客の生産量も新型コロナウイルス感染症発生以前の水準まで戻りつつあります。その結果、外部顧客に対する売上高は290百万円(前年同四半期比46.4%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内では回復基調にあり、また海外も昨年より好調に推移しております。その結果、外部顧客に対する売上高は139百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ5百万円(前年同四半期比8.3%増)及び2百万円(前年同四半期比70.8%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当第3四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は581百万円であります。