有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高41,069百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益8,160百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益10,815百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,037百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6ポイント減少して19.9%となりました。
総資産経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント増加して10.8%となりました。
経常利益が増加した主な要因は、営業外収益が増加したことによるものであります。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.6ポイント増加して9.5%となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益金額は2,770円53銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は38,761百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は7,970百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けも好調であったユニフォームの生産が一段落し、自動車産業向けも一部減少したため、前年をやや下回る結果になりました。この結果、外部顧客に対する売上高は3,572百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けはユーザーの生産体制再編もあり、全体的に縮小傾向となり、トイレタリー向けも低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は22,840百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内繊維向けや家庭用洗剤向け及び海外向けは堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は874百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けもユーザーの廃業や衣料用途の低迷で前年を下回りました。また、非繊維工業関連についても自動車部品、香粧品分野等の低調が続き、前年同期を下回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は11,474百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
② アジア
アジアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は2,307百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は196百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売は低迷している中、輸出向け加工剤の受注が増加したため、外部顧客に対する売上高は11百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、中東へのトーブ生地向けの受注が堅調ではありましたが、インドネシアの洪水被害を受けた顧客が一部の繊維油剤の発注を停止した影響もあり、外部顧客に対する売上高は427百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は1百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、依然として続く世界的な衣料不況のため顧客の業績が低迷しており、外部顧客に対する売上高は1,866百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し、105,916百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、72,714百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が143百万円、商品及び製品が137百万円それぞれ減少したものの、有価証券が5,001百万円、現金及び預金が1,293百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、33,201百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が496百万円減少したものの、投資有価証券が4,756万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、10,899百万円となりました。これは、未払法人税等が705百万円、その他が144百万円それぞれ増加したものの、買掛金が977百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7%増加し、3,750百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が383百万円減少したものの、繰延税金負債が1,324百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、14,649百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、91,267百万円となりました。これは、利益剰余金が6,877百万円、その他有価証券評価差額金が2,667百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.4%から84.2%となりました。自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の27,368円74銭から30,757円44銭となりました。1株当たり純資産額は、2022年3月期19,544円43銭、2023年3月期22,294円84銭、2024年3月期25,283円56銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 日本
日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し、100,803百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、69,158百万円となりました。これは、商品及び製品が144百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円それぞれ減少したものの、有価証券が5,001百万円、現金及び預金が1,030百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.8%増加し、31,645百万円となりました。これは、機械及び装置が497百万円減少したものの、投資有価証券が4,703百万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、10,735百万円となりました。これは、買掛金が868百万円減少したものの、未払法人税等が721百万円、その他が168百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.1%増加し、3,832百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,205百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、14,568百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.3%増加し、86,235百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が6,763百万円、その他有価証券評価差額金が2,667百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の85.2%から85.5%となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の24,473円54銭から29,724円68銭となりました。1株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
② アジア
アジアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、4,344百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、3,717百万円となりました。これは、現金及び預金が263百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、626百万円となりました。これは、有形固定資産が9百万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.6%減少し、298百万円となりました。これは、買掛金が72百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、38百万円となりました。これは、その他が2百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23.4%減少し、337百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、4,006百万円となりました。これは、利益剰余金が100百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,293百万円増加し、当連結会計年度末には、34,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,658百万円の増加(前連結会計年度は7,767百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,442百万円、減価償却費1,014百万円、利息及び配当金の受取額888百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,671百万円、為替差益1,135百万円、仕入債務の減少額976百万円、受取利息及び受取配当金810百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,350百万円の減少(前連結会計年度は9,055百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入2,086百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出5,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,316百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,168百万円の減少(前連結会計年度は1,242百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,133百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高41,069百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益8,160百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益10,815百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,037百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6ポイント減少して19.9%となりました。
総資産経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント増加して10.8%となりました。
経常利益が増加した主な要因は、営業外収益が増加したことによるものであります。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.6ポイント増加して9.5%となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益金額は2,770円53銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は38,761百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は7,970百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けも好調であったユニフォームの生産が一段落し、自動車産業向けも一部減少したため、前年をやや下回る結果になりました。この結果、外部顧客に対する売上高は3,572百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けはユーザーの生産体制再編もあり、全体的に縮小傾向となり、トイレタリー向けも低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は22,840百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内繊維向けや家庭用洗剤向け及び海外向けは堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は874百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けもユーザーの廃業や衣料用途の低迷で前年を下回りました。また、非繊維工業関連についても自動車部品、香粧品分野等の低調が続き、前年同期を下回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は11,474百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
② アジア
アジアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は2,307百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は196百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売は低迷している中、輸出向け加工剤の受注が増加したため、外部顧客に対する売上高は11百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、中東へのトーブ生地向けの受注が堅調ではありましたが、インドネシアの洪水被害を受けた顧客が一部の繊維油剤の発注を停止した影響もあり、外部顧客に対する売上高は427百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は1百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、依然として続く世界的な衣料不況のため顧客の業績が低迷しており、外部顧客に対する売上高は1,866百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 38,802 | △5.9 |
| アジア | 2,254 | △21.7 |
| 合計 | 41,056 | △6.9 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 外部顧客への販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 38,761 | △4.1 |
| アジア | 2,307 | △14.8 |
| 合計 | 41,069 | △4.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸紅ケミックス株式会社 | 13,862 | 32.1 | 13,095 | 31.9 |
| 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 4,706 | 10.9 | 4,508 | 11.0 |
(2) 財政状態
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し、105,916百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、72,714百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が143百万円、商品及び製品が137百万円それぞれ減少したものの、有価証券が5,001百万円、現金及び預金が1,293百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、33,201百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が496百万円減少したものの、投資有価証券が4,756万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、10,899百万円となりました。これは、未払法人税等が705百万円、その他が144百万円それぞれ増加したものの、買掛金が977百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7%増加し、3,750百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が383百万円減少したものの、繰延税金負債が1,324百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、14,649百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、91,267百万円となりました。これは、利益剰余金が6,877百万円、その他有価証券評価差額金が2,667百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.4%から84.2%となりました。自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の27,368円74銭から30,757円44銭となりました。1株当たり純資産額は、2022年3月期19,544円43銭、2023年3月期22,294円84銭、2024年3月期25,283円56銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 日本
日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し、100,803百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、69,158百万円となりました。これは、商品及び製品が144百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円それぞれ減少したものの、有価証券が5,001百万円、現金及び預金が1,030百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.8%増加し、31,645百万円となりました。これは、機械及び装置が497百万円減少したものの、投資有価証券が4,703百万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、10,735百万円となりました。これは、買掛金が868百万円減少したものの、未払法人税等が721百万円、その他が168百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.1%増加し、3,832百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,205百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、14,568百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.3%増加し、86,235百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が6,763百万円、その他有価証券評価差額金が2,667百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の85.2%から85.5%となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の24,473円54銭から29,724円68銭となりました。1株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
② アジア
アジアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、4,344百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、3,717百万円となりました。これは、現金及び預金が263百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、626百万円となりました。これは、有形固定資産が9百万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.6%減少し、298百万円となりました。これは、買掛金が72百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、38百万円となりました。これは、その他が2百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23.4%減少し、337百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、4,006百万円となりました。これは、利益剰余金が100百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,293百万円増加し、当連結会計年度末には、34,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,658百万円の増加(前連結会計年度は7,767百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,442百万円、減価償却費1,014百万円、利息及び配当金の受取額888百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,671百万円、為替差益1,135百万円、仕入債務の減少額976百万円、受取利息及び受取配当金810百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,350百万円の減少(前連結会計年度は9,055百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入2,086百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出5,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,316百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,168百万円の減少(前連結会計年度は1,242百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,133百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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