四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、引続き緩やかな回復基調となりました。
堅調な設備投資に加え、個人消費も持ち直しの動きがある反面、原材料価格の高騰や米国の保護主義貿易による貿易摩擦のリスクなど、先行きの不透明感が拭えない状況も継続しております。
また、先般の大阪北部地震や平成30年7月豪雨などの自然災害、さらには連日の酷暑など日常生活に影響が及ぶ地球環境の変化に対し、今まで以上に「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ことの重要性を強く認識し、それを実践する為の組織風土の創生にも、引き続き取り組んでおります。この取組みについては、直ぐに結果に結び付くものではありませんが、社員一人ひとりが当社の存在意義を感じられることこそが、長期的な企業の存続と発展を支える原動力になると考え、社内外にその輪を拡げながら活動を続けております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は1,823百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は127百万円(同33.8%減)、経常利益は152百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(同62.7%減)の減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場では衣料向けが堅調に推移し前年同期を上回る結果となりましたが、海外市場では在庫調整の影響をうけたことにより大きく下回る結果となりました。
製紙印刷関係は、特殊加工用UVニスについては好調に推移しましたが、出版物のデジタル化が進行し、広告媒体の変化や出版物の減少によりダイレクトメール用圧着ニス、プレス加工用ニスの市場が低迷しました。また、省エネルギー対応によるUVニスの高感度化や環境対応による圧着ニスの水性化に注力しましたが全体としては低調な結果となりました。
化粧品関係は、国内市場においてヘアセット分野は低調でしたが、洗浄剤分野で新規獲得や安定した需要があり、また、海外市場においてはヘアセット分野が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場で光学用フィルムの売上が低調に推移し、さらに一部製品において市場の縮小が進み国内市場は低調な推移となりましたが、海外市場において包装材料が好調に推移したことにより全体としては前年同期を上回る結果となりました。転写関係は、国内市場が一般住宅用用途で加工が一段落し低調に推移、海外市場においても在庫調整により前年同期を下回る結果となりましたが、市場全体としては堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,558百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は234百万円(同30.2%減)となりました。
(混合系製品)
混合系製品の国内市場は、引き続きアミューズメント業界の低迷による影響を受け低調、また、堅調であった照明・自動車関連も在庫調整の影響を受け低調な結果となりました。海外市場は、通信関連においてタッチパネル市場が中国の環境規制の影響を受けて低調な結果となりました。しかしながら世界的な市場の堅調な流れを受けほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は265百万円(同0.0%減)、営業利益は34百万円(前年同期は損失11百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,243百万円と前連結会計年度末に比べ、724百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ658百万円減少し10,317百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が95百万円、仕掛品が78百万円とそれぞれ増加しましたが、現金及び預金が873百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し5,926百万円となりました。これは、有形固定資産が29百万円増加しましたが、投資その他の資産が89百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し1,855百万円となりました。これは、電子記録債務が64百万円、支払手形及び買掛金が52百万円、その他に含まれている預り金が103百万円とそれぞれ増加しましたが、賞与引当金が117百万円、未払法人税等が197百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し536百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が45百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ572百万円減少し13,851百万円となりました。これは、自己株式が291百万円増加していることや、利益剰余金が215百万円、為替換算調整勘定が43百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から858百万円減少し972百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は195百万円(前年同期比は増加127百万円)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益114百万円(前年同期比41.7%減)に対し、減価償却費84百万円(同34.4%増)及び仕入債務の増加額122百万円(同71.0%増)などがあったものの、賞与引当金の減少額117百万円(同27.3%増)及びたな卸資産の増加額206百万円(同367.2%増)、法人税等の支払額197百万円(同176.8%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は110百万円(同63.7%減)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,330百万円(同4.9%増)があったものの、定期預金の預入による支出2,320百万円(同3.0%増)及び有形固定資産の取得による支出115百万円(同57.8%減)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は540百万円(同116.9%増)となりました。これは、自己株式の取得による支出291百万円(前年同期は-)及び配当金の支払額248百万円(前年同期比0.3%増)があったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、下記のとおりであります。
先般の大阪北部地震や平成30年7月豪雨などに見受けられる気候条件の変化を新たな環境課題と捉え、全社的に耐震強度や大雨などに対する建屋の状況について再確認を行い、設備投資計画を見直すことによる企業活動に対するリスクの軽減を図ることを計画しております。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は124百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。