四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、全世界に新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内は緊急事態宣言が発出され、海外においてはより強固な都市封鎖なども行われるなど、経済活動にもかつてないほど大きな影響が及ぼされることとなりました。その後、国内外ともに経済活動が再開されたものの、再び感染が拡大する地域もあり、決定的な感染予防策がない中で、予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、現在取り組んでいる様々な分野において新型コロナウイルスの影響を受けるなか、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応しながら、取引先とともに製品を創り上げて行く従来のスタイルを継続してきました。また、さらなる高付加価値製品を生み出すために、新たな分野への取り組みを各取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。一方では、製造経費等の削減努力を引き続き行ってきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,063百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は184百万円(同13.8%増)、経常利益は176百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(同17.6%増)の減収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は引き続き織物在庫過多による北陸市場への発注が大幅に減少、海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷し、加えて新型コロナウイルスの影響を受け、国内外ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物およびパッケージ減少から市場の低迷は続いており、またダイレクトメール用圧着ニスも市場の縮小傾向が続いているなか、さらに新型コロナウイルスの影響により市場全体が縮小化し、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに引き続き新型コロナウイルスの影響を受け、テレワーク等働き方の変化および外出自粛等の影響などからヘアセット用樹脂が低迷し、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が増加することで好調を維持したものの、ヘアセット用樹脂の低迷をカバーするまでには至らず、全体として前年同期を下回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では国内外ともに、繊維関係は引き続き低迷しましたがフィルム関係は全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場では新規ユーザーでの採用および使用もあり、全体として前年同期を大きく上回る結果となりました。転写関係は国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響でコップやお皿の景品企画がなくなり、前年同期を大きく下回りました。メッキ関係の国内車載関連はメーカー各工場の影響を受け低調に推移しましたが、海外市場は中国食品軟包装分野が力強い回復をみせ、グラビア印刷業界好調の影響で前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は2,673百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は470百万円(同0.2%減)となりました。
(混合系製品)
全般的に新型コロナウイルスの影響を受ける中、プリント配線板市場は一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の低迷により前年同期を大きく下回りましたが、テレワーク等の拡大により海外PC関連分野は堅調に推移しました。電子部品関連は国内外ともに5G市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
また新たに電池関連の製品が徐々に量産され、販売が拡大しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は390百万円(前年同期比18.6%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前第2四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は15,822百万円と前連結会計年度末に比べ、387百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し9,478百万円となりました。これは、現金及び預金が156百万円、受取手形及び売掛金が248百万円、電子記録債権が92百万円、商品及び製品が72百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し6,344百万円となりました。これは、有形固定資産が45百万円、無形固定資産が2百万円、投資その他の資産が148百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ331百万円減少し1,347百万円となりました。これは、未払金が132百万円、その他に含まれる前受金が19百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が152百万円、電子記録債務が156百万円、未払法人税等が50百万円、役員賞与引当金が28百万円、その他に含まれる未払消費税等が93百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し520百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が3百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が6百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し13,955百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が52百万円増加しましたが、利益剰余金が95百万円、為替換算調整勘定が9百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から156百万円減少し1,502百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は229百万円(前年同期比46.3%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益176百万円(同16.6%増)に対し、役員賞与引当金の減少額28百万円(前年同期は減少額0百万円)、仕入債務の減少額307百万円(前年同期比79.7%増)及び未払金の減少額28百万円(同70.1%減)、未払消費税等の減少額94百万円(前年同期は増加額130百万円)、法人税等の支払額93百万円(前年同期は還付額65百万円)などがあったものの、減価償却費161百万円(前年同期比9.0%減)、売上債権の減少額358百万円(同129.1%増)、たな卸資産の減少額85百万円(同22.0%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は167百万円(前年同期は増加8百万円)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出105百万円(前年同期比49.2%減)及び有形固定資産の取得による支出57百万円(同47.1%減)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は220百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは、配当金の支払額220百万円(同0.1%減)があったことによるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は221百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。