四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本国内においても4月に政府から緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が縮小し、製造業・非製造業ともに景況感が大幅に悪化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組織風土創生」を掲げて活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済情勢に対応しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,644百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は114百万円(同82.9%増)、経常利益は74百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同期は0百万円)の減収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場においては昨冬の暖冬の影響で織物在庫が過多となり、北陸市場への発注が激減し前年同期を大きく下回り、海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷、さらに国内外ともに新型コロナウイルスの影響で市場低迷が加速し、全体では前年同期を大きく下回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場が低迷しており、またダイレクトメール用圧着ニスも昨今の経済情勢低迷の影響を受け、さらに新型コロナウイルスの影響から市場全体が停滞し、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外ともに新型コロナウイルスの影響を受け休業およびテレワーク等の拡大でヘアセット用樹脂が低迷したものの、洗浄剤用樹脂は国内消費が増加することで好調に推移し、ヘアセット用樹脂の低迷をカバーすることができ、全体として前年同期をやや下回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂関連では国内外ともに繊維関係は低迷するもフィルム関係は全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場で新規ユーザーの採用も決まり、全体として前年同期を大きく上回る結果となりました。転写関連では、国内外ともに新型コロナウイルスの影響でコップやお皿の景品企画がなくなり、前年同期を大きく下回りました。自動車関連も新型コロナウイルスの影響で自動車メーカー各工場の操業停止や操業時間短縮により、前年同期を大きく下回りました。メッキ関連では、国内市場は自動車メーカー各工場の影響を受け低調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルスの影響により低調に推移し、前年同期を大きく下回りましたが、海外市場は中国食品軟包装分野が力強い回復をみせ、グラビア印刷業界好調の影響で前年同期を大きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は1,444百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は283百万円(同7.5%増)となりました。
(混合系製品)
全般的に新型コロナウイルスの影響を受ける中、電子部品関連は国内外ともに5G市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
また、プリント配線板市場においては、テレワーク等の拡大により海外PC関連分野は堅調に推移したものの、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の低迷により前年同期を大きく下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は199百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は24百万円(前年同期は損失39百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前第1四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,755百万円と前連結会計年度末に比べ、454百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し9,575百万円となりました。これは、現金及び預金が394百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し6,179百万円となりました。これは、有形固定資産が51百万円減少しましたが、投資その他の資産が80百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ285百万円減少し1,393百万円となりました。これは、未払法人税等が100百万円、賞与引当金が103百万円、その他に含まれております未払消費税等が86百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ169百万円減少し13,839百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しましたが、利益剰余金が186百万円減少したこと等によるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から394百万円減少し1,264百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は22百万円(前年同期は増加41百万円)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益74百万円(前年同期比80.3%増)に対し、売上債権の減少額98百万円(前年同期は増加額61百万円)、その他の流動負債の増加額77百万円(前年同期比8.8%減)等があったものの、賞与引当金の減少額103百万円(同2.5%増)、未払消費税等の減少額86百万円(前年同期は増加額106百万円)、法人税等の支払額92百万円(同支払額8百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は152百万円(前年同期比323.9%増)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入1,140百万円(同0.0%減)があったものの、定期預金の預入による支出1,140百万円(同0.0%減)、投資有価証券の取得による支出101百万円(前年同期は支出1百万円)、有形固定資産の取得による支出48百万円(前年同期比42.7%増)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は194百万円(同7.7%減)となりました。これは、配当金の支払額194百万円(同7.7%減)があったこと等によるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は112百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。