四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染が国内外において大幅に増加傾向に転じたことから、経済活動は引き続き大きな影響を受けることとなりました。今後、ワクチン投与が実施され感染者数の抑制と消費者心理の改善が期待されますが、その効果には不透明な部分も大きく、まだ予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、現在取り組んでいる様々な分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ウイルス感染予防策を実施しながら、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応し、取引先とともに製品を創り上げて行く従来のスタイルを継続してきました。新たな分野への取り組みについては、さらなる高付加価値製品を生み出すために各取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。また、管理部門や生産部門においては、業務効率の改善や製造経費等の削減努力を引き続き実施してきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,651百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は313百万円(同5.3%増)、経常利益は296百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円(同0.2%減)の減収減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
繊維関係は、国内市場は引き続き回復の兆しが見えず、北陸市場への発注が前年同期を大きく下回り、海外市場においても、中国市場は回復の兆しが少し見えるものの、当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷し、加えて国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体では前年同期を大きく下回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少、またダイレクトメール用圧着ニスも減少と、全般的な市場縮小傾向が続いているなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、GoToキャンペーン実施で一時的な回復の兆しがあったものの、全体として前年同期を下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワーク等働き方の変化および外出自粛等の影響でヘアセット用樹脂の低迷は続いており、一方、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が堅調で好調を維持したもののヘアセット用樹脂の減少をカバーするまでには至らず、全体として前年同期を下回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では国内外ともに、引き続き繊維関係は低迷したもののフィルム関係は全体的に好調を維持し、また海外フィルム市場で新規ユーザーでの採用および使用も堅調に推移し、全体として前年同期を上回る結果となりました。転写関係の国内市場はリノベーション関連が堅調でしたが、海外市場を含め新型コロナウイルス感染症の影響によるコップやお皿の景品企画がなくなり全体としては前年同期を下回りました。メッキ関連の国内市場は自動車メーカー各工場の稼働率向上により回復基調となったものの前年同期比では減少、海外市場は中国食品軟包装分野が引き続き力強い回復をみせ、グラビア印刷業界好調の影響で前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,004百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は731百万円(同0.9%減)となりました。
(混合系製品)
プリント配線板市場は、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の低迷により前年同期を下回りましたが、テレワーク等の拡大により海外PC関連分野は引き続き堅調に推移しました。電子部品関連は国内外ともに5G市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
また新たな電池関連の製品も性能向上・量産化を進めており販売が拡大しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は647百万円(同11.6%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前第3四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は15,948百万円と前連結会計年度末に比べ、262百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ711百万円減少し9,351百万円となりました。これは、現金及び預金が481百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、商品及び製品が62百万円、電子記録債権が9百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し6,597百万円となりました。これは、有形固定資産が305百万円、投資その他の資産が142百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し1,412百万円となりました。これは、電子記録債務が18百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が109百万円、賞与引当金が102百万円、役員賞与引当金が28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し509百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が19百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し14,026百万円となりました。これは、利益剰余金が16百万円、自己株式の取得により31百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したこと等によるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から218百万円増加し1,877百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は431百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益296百万円(同1.7%減)に対し、賞与引当金の減少額102百万円(同3.9%増)、未払消費税等の減少額97百万円(前年同期は増加額178百万円)、法人税等の支払額139百万円(前年同期は還付額29百万円)などがあったものの、減価償却費249百万円(前年同期比7.6%減)、売上債権の減少額168百万円(前年同期は増加額26百万円)、たな卸資産の減少額51百万円(前年同期比57.1%減)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は63百万円(前年同期は減少29百万円)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出3,070百万円(前年同期比18.6%減)、投資有価証券の取得による支出108百万円(同48.6%減)、有形固定資産の取得による支出522百万円(同248.0%増)などがあったものの、定期預金の払戻による収入3,770百万円(同0.3%減)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は252百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは、配当金の支払額221百万円(同0.1%減)、自己株式の取得による支出31百万円(前年同期は-)があったことによるものです。

(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は326百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。