四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、内外において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に目処が立ちつつある一方で変異株の拡大も見受けられるなど、依然としてその影響は大きく、引き続き厳しい状況にあるものの、全体としては回復基調になりつつあります。
このような状況の中、当社グループは互いに応じ成長し合うという「互応の精神」の原点に立ち、本当に人を豊かにする「もの」を提供することを目指し、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応しながら、取引先とともに製品を創り上げていく従来のスタイルを継続してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,812百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は163百万円(同43.0%増)、経常利益は164百万円(同121.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(同220.4%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が解消し、北陸市場への発注が回復傾向で前年同期を上回りました。海外市場においては当社グループがターゲットとする高級衣料分野の低迷が継続し、前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、全体では前年同期を上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復は見られ、経済情勢回復のための販促用DM等が増えた影響を受け、全体として前年同期を上回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けテレワーク等の拡大でヘアセット用樹脂が低迷しましたが、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が増加することで好調に推移し、ヘアセット用樹脂の減少をカバーし、全体としては前年同期比ほぼ横ばいの結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にあり、フィルム関係は全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場で新規ユーザーの採用も決まり、全体として前年同期を上回る結果となりました。
転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響でコップやお皿の景品企画は低迷が続きましたが、リフォーム関連分野が堅調に推移し、前年同期を上回りました。自動車関連も新型コロナウイルス感染症からの回復が顕著で、自動車メーカー各工場の操業回復により前年同期を上回りました。
メッキ関連国内市場も自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルス感染症からの回復により堅調に推移し、前年同期を上回りました。海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷業界が堅調に推移していますが、輸送用コンテナ不足の影響などもあり前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は1,580百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は331百万円(同16.8%増)となりました。
(混合系製品)
全体的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、電子部品関連は国内外ともに5G市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年同期を上回り、海外PC関連分野においてもテレワーク等の拡大により好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は231百万円(前年同期比16.2%増)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,284百万円と前連結会計年度末に比べ、24百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ304百万円減少し9,148百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が138百万円、電子記録債権が22百万円、有価証券が600百万円、原材料及び貯蔵品が42百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,101百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ279百万円増加し7,135百万円となりました。これは、投資その他の資産が459百万円減少しましたが、有形固定資産が736百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し1,524百万円となりました。これは、賞与引当金が103百万円減少しましたが、その他に含まれております預り金が70百万円、支払手形及び買掛金が62百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し14,034百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が43百万円増加しましたが、利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したこと等によるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から489百万円減少し2,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は179百万円(前年同期は減少22百万円)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益164百万円(前年同期比121.9%増)に対し、賞与引当金の減少額103百万円(同0.2%減)、売上債権の増加額160百万円(前年同期は減少額98百万円)等があったものの、減価償却費80百万円(前年同期比2.1%増)、仕入債務の増加額109百万円(前年同期は減少額69百万円)、未払金の増加額78百万円(前年同期比357.5%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は510百万円(前年同期比235.6%増)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入1,141百万円(同0.0%増)があったものの、定期預金の預入による支出530百万円(同53.5%減)、有価証券の取得による支出200百万円(前年同期は-)、有形固定資産の取得による支出920百万円(前年同期は支出48百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は181百万円(前年同期比7.0%減)となりました。これは、配当金の支払額181百万円(同7.0%減)があったことによるものです。

(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。