四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、国内経済は自然災害の影響も収束し緩やかに回復しているものの、世界経済は米国の保護主義政策が強まり、貿易摩擦などによる不透明感が増すとともに、中国の景気減速などの影響も拡大しました。
当社グループにおきましては、一部の分野における市況の低迷や需給バランスによる在庫調整が重なったことに加え、中国の環境規制強化に伴う顧客の工場移転などの影響と、米中貿易摩擦による在庫調整の影響を受けました。
このような状況の中、以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組織風土創生」を掲げて活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済情勢に対応しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,399百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は299百万円(同52.7%減)、経常利益は315百万円(同57.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(同73.3%減)の減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場においては衣料用が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりましたが、資材向けは引き続き低迷したことや、海外市場においては高級衣料分野の動きが悪く前年同期を下回る結果となりました。
製紙印刷関係は、引き続き出版物のデジタル化の潮流は変わらず、広告媒体の変化及び出版物の減少、パッケージ用途及びダイレクトメール用圧着ニスも低迷いたしました。
化粧品関係は、国内市場において引き続きヘアセット分野は低調でしたが、洗浄剤分野で新規獲得により売上が好調に推移し、海外市場においてはヘアセット分野で海外企業も好調に推移したことで前年同期を上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂関係において国内市場が主要分野であるフィルムが回復傾向にあるものの完全に復調するまでには至らず低調な結果となり、海外市場はこれまで好調に推移した包装材料用途が低調に推移したことにより前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,587百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は711百万円(同30.6%減)となりました。
(混合系製品)
混合系製品の中で電子部品関係は、国内市場においてアミューズメント関係においては新機種の投入があり堅調に推移しましたが、スマートフォン関連及びLED用途が低迷したことにより、全体としては低調な結果となり、海外市場においては引き続き中国国内における環境規制の影響を受けたことにより前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は811百万円(同8.0%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は16,144百万円と前連結会計年度末に比べ、823百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ582百万円減少し10,393百万円となりました。これは、電子記録債権が46百万円、商品及び製品が105百万円、仕掛品が53百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円、その他に含まれております未収法人税等が128百万円、同じくその他に含まれております未収消費税等76百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が849百万円、受取手形及び売掛金が245百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ240百万円減少し5,751百万円となりました。これは、建物及び構築物が607百万円、機械装置及び運搬具が225百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定が935百万円、投資有価証券が128百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ316百万円減少し1,649百万円となりました。これは、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が128百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し537百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が41百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ466百万円減少し13,957百万円となりました。これは、利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円それぞれ減少し、自己株式が291百万円増加したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から354百万円減少し1,476百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は64百万円(前年同期は増加660百万円)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益279百万円(前年同期比70.2%減)に対し、減価償却費283百万円(同41.0%増)及び売上債権の減少額199百万円(前年同期は増加額238百万円)があったものの、賞与引当金の減少額128百万円(前年同期比82.3%増)及び受取利息及び受取配当金18百万円(同9.1%増)、たな卸資産の増加額233百万円(同784.9%増)、未払消費税等の減少額91百万円(同142.4%増)、法人税等の支払額346百万円(同82.6%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は256百万円(前年同期は減少1,290百万円)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出4,080百万円(前年同期比32.8%減)及び有形固定資産の取得による支出221百万円(同74.1%減)がありましたが、定期預金の払戻による収入4,576百万円(同20.4%減)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は553百万円(同110.7%増)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出291百万円(前年同期は0百万円)及び配当金の支払額261百万円(前年同期比0.1%増)があったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第1四半期連結累計期間において記載いたしました気候条件の変化への対応については、今までの想定を見直し、恒久的な対策を施すべく、全社規模でのファクトリーマスタープランを作成、来期からの計画に組み込むべく取り組みを進めております。

(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は366百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。
当社は、生産拠点の拡張及び生産設備の建設を目的として福井県坂井市に土地を取得する予定であります。取得金額は約4億円であり、所要資金は自己資金で充当する予定であります。
取得時期は平成31年1月を予定しております。