四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、10月の緊急事態宣言全面解除を背景に、回復が遅れていた非製造業においても対面型サービスで大幅に改善し、全体的に景況感は上向いてきたものの、新たに急拡散している新型コロナウイルス・オミクロン株の影響や部品・原材料の供給不足などから、先行きが不透明な状況は変わっておりません。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、人そして地球を豊かにする「もの」を提供し、化学メ ーカーとして持続可能な社会実現に向けて貢献していくために、改めて「水系」・「無溶剤」製品の開発を重要 なテーマとして捉え、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、従業員相互間、また取引先との連携を強化しながら研究開発や営業活動を進めてまいりました。管理部門や生産部門においても、引き続き業務の更なる効率化のための施策を立案し実行しております。
また、当第3四半期連結会計期間におきましては、本社・研究棟の建築、福井工場における水溶性ポリエステル樹脂の製造設備の増設、老朽化しておりましためっき関連製造設備の本社から福井工場への移転を実施するなど積極的な設備投資を行いましたため、一時的な経費負担が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,243百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は345百万円(同10.0%増)、経常利益は370百万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円(同39.6%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が終息となり、北陸市場への発注が回復し前年同期を上回りました。海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が回復の兆しから堅調に推移し、全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コロナウイルスの影響から人々の社会活動活発化に伴い回復の兆しは見られ、販促用DM等が増えた影響を受け、全体として前年同期を上回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスによるテレワーク等の拡大で影響を受けていたヘアセット用樹脂に回復の傾向がみられ前年同期を上回り、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費は好調が継続したことなどから、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にあり、フィルム関係は全体的に堅調に推移しましたが、輸出関係は国際海上輸送におけるコンテナ不足による物流停滞の影響を受け、全体として前年同期を若干下回る結果となりました。
転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響を受けていたコップやお皿の景品企画に回復の兆しがみられ、また引き続きリフォーム関連分野が堅調に推移しましたが、国内封口剤関連事業の海外移管により、全体として前年同期を下回りました。
めっき関連国内市場は自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルスからの回復により好調で前年同期を上回りましたが、海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷業界が堅調に推移しましたが、コンテナ不足による物流停滞の影響を受け、前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,492百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は803百万円(同9.8%増)となりました。
(混合系製品)
全体的に新型コロナウイルスの影響から回復の傾向がみられ、電子部品関連は国内外ともに5G市場が堅調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年同期を上回り、テレワーク等の拡大により好調に推移した海外PC関連分野は落ち着きを取り戻しつつも前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は750百万円(前年同期比16.0%増)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は16,854百万円と前連結会計年度末に比べ、544百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し8,403百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が800百万円、商品及び製品が149百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円、その他に含まれております未収消費税等が241百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2,557百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し8,451百万円となりました。これは、投資その他の資産が685百万円減少しましたが、有形固定資産が2,273百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ434百万円増加し1,935百万円となりました。これは、賞与引当金が100百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が305百万円、未払金が179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し711百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円増加しましたが、リース債務が7百万円、退職給付に係る負債が2百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し14,207百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しましたが、利益剰余金が96百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から846百万円減少し1,805百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は214百万円(前年同期比50.2%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益402百万円(同35.9%増)に対し、売上債権の増加額201百万円(前年同期は減少額168百万円)、棚卸資産の増加額250百万円(前年同期は減少額51百万円)などがあったものの、減価償却費288百万円(前年同期比15.8%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は896百万円(前年同期は増加63百万円)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4,171百万円(前年同期比10.6%増)、有価証券の償還による収入400百万円(前年同期は-)などがあったものの、定期預金の預入による支出2,460百万円(前年同期比19.9%減)、有価証券の取得による支出600百万円(前年同期は-)、有形固定資産の取得による支出2,448百万円(前年同期比368.3%増)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円(前年同期比22.4%減)となりました。これは、配当金の支払額188百万円(同14.7%減)、リース債務の返済による支出7百万円(前年同期は-)があったこと等によるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は369百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった以下の設備が、当第3四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
(注)第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった当社福井工場の製造設備につきましては、完了予定年月を変更しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、10月の緊急事態宣言全面解除を背景に、回復が遅れていた非製造業においても対面型サービスで大幅に改善し、全体的に景況感は上向いてきたものの、新たに急拡散している新型コロナウイルス・オミクロン株の影響や部品・原材料の供給不足などから、先行きが不透明な状況は変わっておりません。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、人そして地球を豊かにする「もの」を提供し、化学メ ーカーとして持続可能な社会実現に向けて貢献していくために、改めて「水系」・「無溶剤」製品の開発を重要 なテーマとして捉え、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、従業員相互間、また取引先との連携を強化しながら研究開発や営業活動を進めてまいりました。管理部門や生産部門においても、引き続き業務の更なる効率化のための施策を立案し実行しております。
また、当第3四半期連結会計期間におきましては、本社・研究棟の建築、福井工場における水溶性ポリエステル樹脂の製造設備の増設、老朽化しておりましためっき関連製造設備の本社から福井工場への移転を実施するなど積極的な設備投資を行いましたため、一時的な経費負担が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,243百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は345百万円(同10.0%増)、経常利益は370百万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円(同39.6%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が終息となり、北陸市場への発注が回復し前年同期を上回りました。海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が回復の兆しから堅調に推移し、全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コロナウイルスの影響から人々の社会活動活発化に伴い回復の兆しは見られ、販促用DM等が増えた影響を受け、全体として前年同期を上回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスによるテレワーク等の拡大で影響を受けていたヘアセット用樹脂に回復の傾向がみられ前年同期を上回り、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費は好調が継続したことなどから、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にあり、フィルム関係は全体的に堅調に推移しましたが、輸出関係は国際海上輸送におけるコンテナ不足による物流停滞の影響を受け、全体として前年同期を若干下回る結果となりました。
転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響を受けていたコップやお皿の景品企画に回復の兆しがみられ、また引き続きリフォーム関連分野が堅調に推移しましたが、国内封口剤関連事業の海外移管により、全体として前年同期を下回りました。
めっき関連国内市場は自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルスからの回復により好調で前年同期を上回りましたが、海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷業界が堅調に推移しましたが、コンテナ不足による物流停滞の影響を受け、前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は4,492百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は803百万円(同9.8%増)となりました。
(混合系製品)
全体的に新型コロナウイルスの影響から回復の傾向がみられ、電子部品関連は国内外ともに5G市場が堅調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年同期を上回り、テレワーク等の拡大により好調に推移した海外PC関連分野は落ち着きを取り戻しつつも前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は750百万円(前年同期比16.0%増)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は16,854百万円と前連結会計年度末に比べ、544百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し8,403百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が800百万円、商品及び製品が149百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円、その他に含まれております未収消費税等が241百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2,557百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し8,451百万円となりました。これは、投資その他の資産が685百万円減少しましたが、有形固定資産が2,273百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ434百万円増加し1,935百万円となりました。これは、賞与引当金が100百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が305百万円、未払金が179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し711百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円増加しましたが、リース債務が7百万円、退職給付に係る負債が2百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し14,207百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しましたが、利益剰余金が96百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から846百万円減少し1,805百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は214百万円(前年同期比50.2%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益402百万円(同35.9%増)に対し、売上債権の増加額201百万円(前年同期は減少額168百万円)、棚卸資産の増加額250百万円(前年同期は減少額51百万円)などがあったものの、減価償却費288百万円(前年同期比15.8%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は896百万円(前年同期は増加63百万円)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4,171百万円(前年同期比10.6%増)、有価証券の償還による収入400百万円(前年同期は-)などがあったものの、定期預金の預入による支出2,460百万円(前年同期比19.9%減)、有価証券の取得による支出600百万円(前年同期は-)、有形固定資産の取得による支出2,448百万円(前年同期比368.3%増)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円(前年同期比22.4%減)となりました。これは、配当金の支払額188百万円(同14.7%減)、リース債務の返済による支出7百万円(前年同期は-)があったこと等によるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は369百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった以下の設備が、当第3四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び 竣工年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 竣工 | ||||||
| 当社 本社 | 京都府 宇治市 | 全社 反応系製品 混合系製品 | 管理設備 研究開発設備 | 1,841,070 | 1,812,140 | 自己資金 | 2020.10 | 2021.11 | - |
| 当社 福井工場 | 福井県 坂井市 | 反応系製品 | 製造設備 | 423,643 | 423,643 | 自己資金 | 2021.4 | 2021.11 | 3.7%増加 |
| 当社 福井工場 | 福井県 坂井市 | 反応系製品 | 工場棟 製造設備 | 469,150 | 309,100 | 自己資金 | 2021.4 | 2021.12 | 3.9%増加 |
(注)第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった当社福井工場の製造設備につきましては、完了予定年月を変更しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
