四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな拡大が持続しつつある中、中国向けなどを中心とする輸出の減少に起因した製造業の弱さを背景に、全体としては停滞感が強く、貿易摩擦の激化や中国景気の下振れなどの懸念もあり、不透明感が拭えない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組織風土創生」を掲げて活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済情勢に対応しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は1,788百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は62百万円(同51.0%減)、経常利益は69百万円(同54.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(同99.4%減)の減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は衣料用、資材用とも低迷し前年同期を下回る結果となりましたが、海外市場において当社グループがターゲットとする高級衣料分野が好調に推移し前年同期を大きく上回る結果となり、全体では前年同期を上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の落ち込みは続き、出版物の減少、パッケージの減少から低迷し、ダイレクトメール用圧着ニスは一昨年並の動きはあったものの好調への転移する動きとは言えず、前年同期を若干下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内市場において一部のヘアセット大手メーカーでの動きが大きかったこと、ヘアカラー分野の生産時期が重なったこと、洗浄剤分野において大手メーカーでの新規採用があったことから前年同期を大きく上回る結果となりました。また海外市場において韓国、東南アジア向けが好調に推移しましたが前年同期を下回る結果となり、全体では国内が好調に推移したことで前年同期を上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場の主要分野であるフィルム向け、繊維向けとも前年同期より持ち直し、海外市場も引き続き包装材料が好調に推移し、全体としては前年同期をやや上回る結果となりました。転写関係の国内市場は一般住宅用途で回復の兆し、海外市場も前年同期の在庫調整が一段落となり堅調に推移しました。自動車関連は、国内市場は堅調も、海外はEV化の影響を受け低調に推移しました。電子部品関連は自動車市場への展開で堅調に推移しました。メッキ関連は中国政府の環境規制が厳しい中、後進国への展開もあり堅調に推移も、国内は加工量が低迷し、低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,540百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は292百万円(同24.9%増)となりました。
(混合系製品)
電子材料関係はパソコン関連製品は回復の兆しとなりましたが、アミューズメント業界の回復ならず低調に推移、LED照明も引き続き在庫調整の影響を受け低迷しました。また、中国政府の環境規制の影響で中国PCB工場の稼働率が落ち、レジストインクの販売も低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は248百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失は67百万円(前年同期は利益34百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,873百万円と前連結会計年度末に比べ、326百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し9,884百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が43百万円、仕掛品が35百万円とそれぞれ増加しましたが、現金及び預金が206百万円、その他に含まれている未収消費税等が88百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し5,988百万円となりました。これは、有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が58百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し1,598百万円となりました。これは、その他に含まれている預り金が81百万円増加しましたが、未払金が37百万円、賞与引当金が100百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し514百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が6百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が39百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ239百万円減少し13,760百万円となりました。これは、利益剰余金が221百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から206百万円減少し1,040百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は41百万円(前年同期は減少195百万円)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益41百万円(前年同期比64.1%減)に対し、減価償却費87百万円(同2.4%増)及び未払消費税等の増加額106百万円(前年同期は減少額71百万円)、その他流動負債の増加額85百万円(前年同期比23.2%減)などがあったものの、役員退職慰労引当金の減少額39百万円(同14.3%減)及び賞与引当金の減少額100百万円(同14.3%減)、売上債権の増加額61百万円(前年同期は減少額57百万円)、未払金の減少額55百万円(同増加額9百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35百万円(前年同期比67.5%減)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入1,141百万円(同51.0%減)があったものの、定期預金の預入による支出1,141百万円(同50.8%減)及び有形固定資産の取得による支出33百万円(同70.7%減)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は211百万円(前年同期比61.0%減)となりました。これは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少(前年同期は支出額291百万円)及び配当金の支払額211百万円(前年同期比15.1%減)があったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備
第65期期末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(計画の延期)
当社 福井工場において、第65期期末に計画しておりました製造設備の新設について、計画の見直しにより完成予定年月が2020年3月に延期しております。