四半期報告書-第82期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の緩やかな回復、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体として回復基調が続いております。海外において、米国では良好な雇用情勢等を背景に景気拡大が持続しており、欧州でも企業収益の回復により経済成長が継続いたしました。また、アジア新興国においても持ち直しの動きが見られるなど総じて堅調に推移いたしました。
このようななか当社グループにおいては、国内および東南アジアでの樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は341億8千万円(前期比12.6%増)、経常利益は8億2千6百万円(前期比18.6%増)となりましたが関連会社の増資による持分変動損失1億2千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円(前期比2.7%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつくまでには至らず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定を若干上回る結果に留まりました。
樹脂用着色剤部門は、自動車・建材・樹脂メーカー向けが堅調に推移しましたが、他分野の落ち込みをカバーするまでには至らず、部門営業利益は想定までには至りませんでした。
最後に、加工カラー部門は、化成品で一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりの結果となりましたが、液体分散体では海外関連の一時的な在庫調整等の影響を受けたことから当初想定を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は196億5百万円(前期比6.9%増)、営業利益は4億5百万円(前期比6.4%減)となりました。
東南アジア
東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は140億4千9百万円(前期比21.7%増)、営業利益は3億1百万円(前期比16.7%増)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注回復により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億2千6百万円(前期比12.0%増)となりましたが、当初の想定を下回り、またメンテナンス費用の計上もあり営業損失は2千6百万円(前期営業損失3千4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は313億8千5百万円と前期末の275億9千7百万円に比べ37億8千8百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は158億4千1百万円と前期末の140億7千9百万円に比べ17億6千2百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が2億5千6百万円、受取手形及び売掛金が9億2千7百万円、製品が2億4千4百万円及び原材料及び貯蔵品が2億7千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は155億4千4百万円と前期末の135億1千8百万円に比べ20億2千5百万円の増加となりました。この主な要因は土地の取得等もあって有形固定資産が4億5千5百万円、無形固定資産が1億2千万円、投資有価証券が13億3千4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は173億7千2百万円と前期末の149億3千2百万円に比べ24億4千万円の増加となりました。負債のうち流動負債は131億3千3百万円と前期末の112億4千8百万円に比べ18億8千4百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が14億8千7百万円、短期借入金が1億7千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は42億3千9百万円と前期末の36億8千3百万円に比べ5億5千5百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が1億9千5百万円、長期繰延税金負債が3億6千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は140億1千2百万円と前期末の126億6千5百万円に比べ13億4千7百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が2億6千7百万円、その他有価証券評価差額金が8億7千2百万円及び為替換算調整勘定が1億2千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億8千7百万円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 (本店所在地)	セグメント の名称	設備の 主な内容	投資予定金額(千円)		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
日本ピグメント㈱ (東京都千代田区)	日本	土地・建物 生産設備	2,488,000	275,809	借入金	平成29年10月	平成30年12月	液体分散体生産能力400%に増加

(注)金額には消費税等を含んでおりません。