・当社グループ全体を横断的・統一的に管理・監督するため、専門機能の担当業務ごとに、グローバルポリシー等(グローバルポリシーとは、3つ以上のTET組織の従業員に適用されるルールをいう)を整備しています。
・当社は、「グローバルビジネスレジリエンスポリシー」を制定し、全社的リスク管理、事業継続管理、危機管理の3つの分野を結び付けた統合的なビジネスレジリエンスのフレームワークを構築しています。これにより、会社従業員や資産、レピュテーションを守るという当社のコミットメントに対応しています。
・グローバルエシックス&コンプライアンス部門は、「タケダ・グローバル行動規準」のグループ各社への浸透を図るとともに、グループ各社のエシックス&コンプライアンス・プログラムの構築・浸透を図っています。グローバルエシックス&コンプライアンス部門は、当社グループの医療関係者・医療機関、患者・患者団体、公務員・政府機関との交流に関する事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングする仕組みを整備しています。また、内部通報によるものを含め、当社グループのエシックス&コンプライアンス関連事案に関しては、定期的にリスク・エシックス&コンプライアンス・コミッティーおよび監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。

2022/06/29 16:06

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 16:06

#3 事業等のリスク

(6)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の企業買収に関連する金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 16:06

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/29 16:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物武田薬品不動産の統合に伴う取得 21,595百万円
大工リュープリン棟 5,651百万円
光工COVIDワクチン設備導入等 3,196百万円
機械及び装置光工COVIDワクチン設備導入 3,538百万円
土地武田薬品不動産の統合に伴う取得 7,146百万円
その他の無形固定資産武田薬品不動産の統合に伴う空中権取得 10,408百万円
(注)2022/06/29 16:06

#6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
在外営業活動体の換算差額	309,304	583,969
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額	79,364	△17,295
税効果額	△17,498	2,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	61,866	△14,626
キャッシュ・フロー・ヘッジ

2022/06/29 16:06

#7 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の営業収益

		(単位:百万円)
	前年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)	当年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記27)	13,663	11,195
有形固定資産および投資不動産の売却益	4,734	1,148
武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益	1,460	1,414

(2) その他の営業費用

		(単位:百万円)
事業構造再編費用(注記23)	115,875	83,836
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値変動額(注記27)	72,940	-
承認前在庫にかかる評価損	19,486	20,723
売却目的で保有する資産の減損(注記19)	530	-
その他	41,652	46,261

前年度における事業譲渡及び子会社株式売却益は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社株式および関連資産およびその他非中核資産の譲渡益が含まれております(注記19)。また、SHP647に関連する負債の取崩益は、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債(注)の再評価益であります。2020年5月にSHP647および関連する権利の売却に関する当社グループの義務について、欧州委員会による解除が決定したことに伴い計上されたものです。

2022/06/29 16:06

#8 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ184,805 百万円および209,772百万円含まれております。
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ10,194百万円および15,221百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。

2022/06/29 16:06

#9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15 その他の金融資産

		(単位:百万円)
	前年度(2021年3月31日)	当年度(2022年3月31日)
デリバティブ資産	64,100	41,890
転換社債への投資	12,176	10,409
資本性金融商品への投資	145,070	148,451
条件付対価契約に関する金融資産	25,446	26,852
その他	24,888	30,205
合計	272,480	258,859
その他の金融資産(非流動)	235,882	233,554
その他の金融資産(流動)	36,598	25,305

2021年3月31日および2022年3月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ92,602百万円および84,188百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2021年3月31日および2022年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主に「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので(注記27)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。

2022/06/29 16:06

#10 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 取得原価

		(単位:百万円)
企業結合による増加	-	35,159
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	△144,836	-
為替換算差額	166,225	338,673

② 帳簿価額

2022/06/29 16:06

#11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 購入コミットメント
2022年3月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは14,159百万円であります。
(2) マイルストン支払い

2022/06/29 16:06

#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 2021年3月期には、2021年3月31日に売却した武田コンシューマーヘルスケア株式会社の売上収益が含まれております。
2022年3月期には、売上収益として計上された日本における糖尿病治療薬4剤(ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠)の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれております。当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適用し、譲渡価額を売上収益として計上しております。
(2) 地域別情報

2022/06/29 16:06

#13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨

2022/06/29 16:06

#14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。

2022/06/29 16:06

#15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。

2022/06/29 16:06

#16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度

2022/06/29 16:06

#17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) リース
有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
処分	△29,473	△7,048	△313	△36,834
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	△3,190	△175	-	△3,365
為替換算差額	9,750	501	14	10,265

有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。

2022/06/29 16:06

#18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ24,269百万円および25,018百万円であります。

2022/06/29 16:06

#19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	25,371	7,359
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△137,032	△8,831
税額控除	△25,673	△32,948

(注)1 2021年3月期および2022年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2021年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2021年3月期および2022年3月期における金額は、主に、子会社再編に伴う減資に関連して生じた税務便益によるものであります。また、2021年3月期における金額は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価減の戻し入れにより生じた繰延税金便益の計上による影響を含んでおり、2022年3月期における金額は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価減による繰延税金費用の計上による影響を含んでおります。

2022/06/29 16:06

#20 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 取得原価

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る無形資産	その他	合計
2020年4月1日残高	164,920	5,603,253	11,766	5,779,939
処分	△10,659	△106	△1	△10,766
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	△806	△85,913	-	△86,719
連結除外	△4	-	-	△4

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る無形資産	その他	合計
2020年4月1日残高	△78,560	△1,529,583	△435	△1,608,578
処分	8,354	-	-	8,354
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	531	39,260	-	39,791
連結除外	△20	-	-	△20

③ 帳簿価額

2022/06/29 16:06

#21 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。

2022/06/29 16:06

#22 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

		(単位:百万円)
受取利息	1,781	4,591
償却原価で測定される金融資産に係る受取利息	1,117	3,880
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息	660	700
サブリースに係る受取利息	4	11
受取配当金	372	172
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金	252	8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金	120	164
デリバティブ評価益	91,990	-
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値変動額(注記27)	3,294	△1,043
被取得企業に対する既存持分の公正価値の再測定	-	8,482

(2) 金融費用

2022/06/29 16:06

#23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容

2022/06/29 16:06

#24 特別利益の注記

(事業譲渡益)
事業譲渡益は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式および関連資産を売却したことによるものであります。
(固定資産売却益)

2022/06/29 16:06

#25 特別損失の注記

別損失
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。
(関係会社再編損)
関係会社再編損は、グループの事業再編に関連して、主に関係会社を清算したことにより認識したものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(関係会社株式評価損)
再編が計画されているシャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランド Limited等の子会社について、純資産が関係会社株式の帳簿価額を下回っており、回復可能性が認められないことや、子会社であるシャイアー Limitedにて、AbbVie社からの買収の申し出の取下げに関して受領した違約金に対し課税対象とする判決を受けたことを受け税金費用を計上した結果、同社の純資産が同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったことにより、関係会社株式評価損を計上しております。2022/06/29 16:06

#26 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

2022/06/29 16:06

#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,346百万円	5,663百万円
委託研究費等	13,675	15,562
棚卸資産	9,228	17,767
繰延ヘッジ損益	17,778	20,155
繰延税金負債合計	△50,077	△39,476
繰延税金資産の純額	179,650	172,752

(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。

2022/06/29 16:06

#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

テクノロジーは、当社の事業に変革をもたらし、患者さんの人生を変え得る医薬品の創薬、開発、提供を通じて、より良い治療経験と治療結果を生み出しています。また、データとデジタルは、職場と働き方を抜本的に変革し、今後も引き続き変革を推進します。このように、データとテクノロジーの力を解き放つことが、当社の次の成長段階において重要となりますが、当社は既に、データやデジタルを活用した患者さん中心のハイブリッドなアプローチの臨床試験を取り入れて大きな前進を遂げており、今後もより多様な患者さんに臨床試験に参加していただけるよう取り組んでいきます。また、製造においては、自動目視検査機を備えた最先端の工場を建設しており、さらには、新しく入社した従業員向けの人工知能(AI)コンパニオンを使用したプログラムを作成しています。当社は、包括性や協同性を実現し、革新性を促進するため、すべての従業員がそれぞれにAIやデジタルを活用した経験を積めるよう取り組んでいきます。
私たちの存在意義(パーパス)を実現するためのサステナビリティとは、大きな社会的課題を解決するために、当社の揺るぎない価値観や文化、研究開発の原動力、製造および販売能力といった中核の資産と能力を活用して、持続可能な価値を創出し、すべてのステークホルダーに対して提供するというものであり、換言すると、サステナビリティとは当社のビジネスに対するアプローチです。当社は、サステナビリティについて、環境という枠を超えて、持続可能な医療制度の実現を含め、バリューチェーン全体に目を向けています。この取り組みは、私たちの医薬品をより多くの人々に迅速に届けるために、政策提言、段階的な価格設定や患者支援プログラム、未承認薬の人道的使用等を通じて包括的な取り組みを行い、患者さんが適切なタイミングで必要とする医薬品や治療にアクセスできることを可能にすることから始まります。また、当社は、持続可能かつ公平な方法で革新的医療を提供すること、そして、医療制度が直面する課題に取り組む上では、価値に基づく医療(バリューベースヘルスケア)が不可欠であると考えています。
多様な患者さんに価値を提供するためには、多様な人材を採用、育成し、確保することが重要です。また、当社は、多様性に富み、包括的で公平な職場環境を作ることが、従業員が積極的に当社の存在意義に沿って行動できる健全な企業文化を醸成するために不可欠であると考えており、従業員にとって理想的な働き方の実現を目指しています。当社の研究所や製造拠点、オフィスにおけるイノベーションは、ともに働く仲間の力を結集させてこそ創出することができるものであると考えています。当社は、従業員の意見を尊重し、従業員のウェルビーイング(心身の健康維持)と生涯学習のサポートを進めているほか、ハイブリッドなワーキングモデルにおける将来の理想的な働き方の検討に注力しています。

2022/06/29 16:06

#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、研究開発能力を拡大し(新たな手法に展開することを含みます。)、新しい製品(開発パイプラインや上市済み製品)やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。
これらの買収は企業結合として会計処理され、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産、および有形固定資産の公正価値の増加や、無形資産の認識に伴う調整にかかる費用および償却費の計上を含む企業結合会計により影響を受けます。また、買収の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。
買収の影響により、当社グループの業績は期間比較ができない可能性があります。

2022/06/29 16:06

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ58,695百万円、12,772千株および40,164百万円、9,161千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ2,802百万円および1,974百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が824百万円含まれております。

2022/06/29 16:06

#31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
SHP647に関連する負債の取崩益	5	△60,179	-
有形固定資産の処分及び売却に係る損益(△は益)		△2,109	655
事業譲渡及び子会社株式売却益		△229,993	△7,829
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(純額)		59,277	△11,195
金融収益及び費用(純額)		143,110	142,907
法人所得税費用		△9,936	72,405
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△9,316	127,294
棚卸資産の増減額(△は増加)		25,978	△46,148
仕入債務及びその他の債務の増加額		36,620	125,157
配当金の受取額		387	3,401
有形固定資産の取得による支出		△111,206	△123,252
有形固定資産の売却による収入		46,453	1,815
無形資産の取得による支出		△125,262	△62,785
投資の取得による支出		△12,596	△8,341

2022/06/29 16:06

#32 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	9	61,866	△14,626
確定給付制度の再測定	9	4,866	20,783

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#33 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

(単位:百万円)
研究開発費		△455,833	△526,087
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	12	△421,864	△472,915
その他の営業収益	5	318,020	43,123

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#34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前年度(2021年3月31日)	当年度(2022年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	10	1,453,917	1,582,800
のれん	11	4,033,917	4,407,749
無形資産	12	3,909,106	3,818,544
持分法で会計処理されている投資	14	112,468	96,579
その他の金融資産	15	235,882	233,554
その他の非流動資産		100,341	82,611
繰延税金資産	7	353,769	362,539
非流動資産合計		10,199,400	10,584,376

流動資産
棚卸資産	16	753,881	853,167
売上債権及びその他の債権	17	783,091	696,644
その他の金融資産	15	36,598	25,305
未収法人所得税		29,623	27,733
その他の流動資産		122,789	141,099
現金及び現金同等物	18	966,222	849,695
売却目的で保有する資産	19	20,689	-
流動資産合計		2,712,893	2,593,642

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#35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
2021年3月期および2022年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産179,650百万円および172,752百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2021年3月期および2022年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は229,727百万円および212,227百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,178百万円および568,051百万円から評価性引当額306,451百万円および355,824百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

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#36 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#37 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
特別損失	18,075	-
資産譲渡高	1,651,907	-
資産購入高	1,804,901	-
現物配当および株式交換による子会社株式の取得高	4,849,028	-

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