四半期報告書-第138期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
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- 2014/11/14 11:21
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2014年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月14日に代表取締役社長COO クリストフ ウェバー、取締役CFO フランソワ ロジェおよび財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。
上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第2四半期累計(自2013年4月1日 至2013年9月30日)
当第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
前第2四半期(自2013年7月1日 至2013年9月30日)
当第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)
(2) 地域別情報
売上収益
(第2四半期累計)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第2四半期)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 その他の営業収益
当第2四半期累計のその他の営業収益には、売却目的で保有する資産の売却益25,373百万円が含まれております。
6 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下「事業構造再編費用」)が含まれており、前第2四半期累計および当第2四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ10,029百万円および13,939百万円であります。なお、主なものは削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。
7 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第2四半期累計)
(第2四半期)
8 配当
なお、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。
9 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
② 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
③ 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
⑤ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑥ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2014年9月30日現在、3,038百万円であります。
(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(注)当第2四半期累計において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについては、その公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
当該プット・オプションの公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、外部専門家の評価に基づき公正価値を計算しております。
2014年3月31日時点における帳簿価額は11,312百万円であり、2014年9月30日現在においては、当該プット・オプションは全て行使されており、帳簿価額はゼロであります。
10 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記9)に記載しております。
① 増減
② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
11 偶発負債
訴訟について
ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の件
当社および「武田ファーマシューティカルズUSA Inc.」(以下「TPUSA社」)等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company(本社:米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」)は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、本報告書発行までにトライアル(陪審審理)に付された7件の事件のうち、5件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。
また、2014年2月3日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件(被告Takeda Pharmaceuticals North America(現「TPUSA社」)外、事件番号No. 6:12-cv-00064)において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル(当社側の負担割合75%、イーライリリー社側の負担割合25%)および懲罰的損害賠償として当社側に対して60億米ドル、イーライリリー社側に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。本年6月、当社らおよびイーライリリー社は、2件の審理後申し立てをいたしましたが、裁判所は、当社らおよびイーライリリー社に勝訴の判決を求める審理後申し立てを棄却し、本年9月、4月7日に下された原告の主張を認める陪審評決に則った判決を下しました。なお、同判決において補償的損害賠償は、本事件に適用されるニューヨーク州法に基づき、1,475千米ドルから1,270千米ドルに減額されました。また、本年10月27日、当社らおよびイーライリリー社が申し立てていた懲罰的損害賠償の減額を認める決定およびかかる減額を反映する判決が下されました。この判決による減額の結果、懲罰的損害賠償は、当社側負担分が27.65百万米ドルに、イーライリリー社側負担分が9.22百万米ドルになっております。
当社は、損害賠償金額の大小を問わず、この事件で取り扱われた証拠によって当社の責任は認定されるものではないと確信しており、上訴を通じて争う方針です。但し、裁判結果の不確実性は否定できないことから、この不確実性に由来する潜在的な損失の規模についての当社の評価は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」第92項に従って、開示を差し控えております。
12 後発事象
当第2四半期の四半期報告書提出日である2014年11月14日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2014年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月14日に代表取締役社長COO クリストフ ウェバー、取締役CFO フランソワ ロジェおよび財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示 |
| IAS第39号 | 金融商品:認識及び測定 | デリバティブの更改とヘッジ会計の継続に関する改訂 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 投資企業の定義および投資企業が保有する投資の会計処理 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金の会計処理の明確化 |
上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第2四半期累計(自2013年4月1日 至2013年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | ヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 748,722 | 36,724 | 42,605 | 828,051 | 828,051 |
| セグメント利益 | 91,375 | 10,480 | 8,074 | 109,929 | 109,929 |
| 金融収益 | 22,174 | ||||
| 金融費用 | △12,357 | ||||
| 持分法による投資利益 | 480 | ||||
| 税引前四半期利益 | 120,226 | ||||
当第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | ヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 770,132 | 37,665 | 43,556 | 851,352 | 851,352 |
| セグメント利益 | 80,353 | 11,293 | 25,049 | 116,695 | 116,695 |
| 金融収益 | 10,106 | ||||
| 金融費用 | △14,729 | ||||
| 持分法による投資利益 | 1,064 | ||||
| 税引前四半期利益 | 113,135 | ||||
前第2四半期(自2013年7月1日 至2013年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | ヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 376,786 | 20,172 | 20,781 | 417,739 | 417,739 |
| セグメント利益 | 45,590 | 5,105 | 2,008 | 52,703 | 52,703 |
| 金融収益 | 18,807 | ||||
| 金融費用 | △7,112 | ||||
| 持分法による投資利益 | △9 | ||||
| 税引前四半期利益 | 64,389 | ||||
当第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | ヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 397,729 | 20,780 | 21,695 | 440,204 | 440,204 |
| セグメント利益 | 45,793 | 5,605 | 1,609 | 53,006 | 53,006 |
| 金融収益 | 6,147 | ||||
| 金融費用 | △6,141 | ||||
| 持分法による投資利益 | 135 | ||||
| 税引前四半期利益 | 53,146 | ||||
(2) 地域別情報
売上収益
(第2四半期累計)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | ロシア/CIS | 中南米 | アジア | その他 | 合計 | ||
| (うち米国) | |||||||||
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 365,396 | 180,185 | 169,039 | 147,890 | 41,285 | 38,181 | 40,303 | 14,813 | 828,051 |
| 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | 359,335 | 197,615 | 185,812 | 144,767 | 38,027 | 41,170 | 51,245 | 19,193 | 851,352 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第2四半期)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | ロシア/CIS | 中南米 | アジア | その他 | 合計 | ||
| (うち米国) | |||||||||
| 前第2四半期 (自2013年7月1日 至2013年9月30日) | 189,296 | 88,353 | 83,122 | 72,260 | 20,152 | 19,328 | 20,558 | 7,794 | 417,739 |
| 当第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | 183,914 | 102,293 | 96,395 | 73,280 | 20,680 | 21,970 | 28,418 | 9,650 | 440,204 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 その他の営業収益
当第2四半期累計のその他の営業収益には、売却目的で保有する資産の売却益25,373百万円が含まれております。
6 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下「事業構造再編費用」)が含まれており、前第2四半期累計および当第2四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ10,029百万円および13,939百万円であります。なお、主なものは削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。
7 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第2四半期累計)
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 78,748 | 61,437 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円) | ― | ― |
| 1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 78,748 | 61,437 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 789,461 | 786,906 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 797 | 1,230 |
| 希薄化効果の影響調整後(千株) | 790,258 | 788,136 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 99.75 | 78.07 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 99.65 | 77.95 |
(第2四半期)
| 前第2四半期 (自2013年7月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 42,804 | 28,037 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円) | ― | ― |
| 1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 42,804 | 28,037 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 789,461 | 785,855 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 739 | 1,626 |
| 希薄化効果の影響調整後(千株) | 790,200 | 787,480 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 54.22 | 35.68 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 54.17 | 35.60 |
8 配当
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第2四半期累計 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) 2013年6月26日 定時株主総会 | 71,059 | 90.00 | 2013年3月31日 | 2013年6月27日 |
| 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) 2014年6月27日 定時株主総会 | 71,060 | 90.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
なお、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月30日 取締役会 | 71,064 | 90.00 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
9 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
② 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
③ 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
⑤ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑥ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2014年9月30日現在、3,038百万円であります。
| (単位:百万円) | ||
| 当第2四半期 (2014年9月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債(注) | 637,673 | 640,948 |
| 長期借入金(注) | 241,250 | 241,880 |
(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
| (単位:百万円) | ||||
| 当第2四半期 (2014年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ) | ― | 2,497 | ― | 2,497 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 91,145 | ― | 91,145 |
| 売却可能金融資産 | 141,531 | 40,028 | ― | 181,559 |
| 合計 | 141,531 | 133,669 | ― | 275,201 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ) | ― | 1,479 | ― | 1,479 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 3,935 | ― | 3,935 |
| 合計 | ― | 5,414 | ― | 5,414 |
(注)当第2四半期累計において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについては、その公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
当該プット・オプションの公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、外部専門家の評価に基づき公正価値を計算しております。
2014年3月31日時点における帳簿価額は11,312百万円であり、2014年9月30日現在においては、当該プット・オプションは全て行使されており、帳簿価額はゼロであります。
10 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記9)に記載しております。
① 増減
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 期首残高 | 93,377 |
| 期中公正価値変動額(未実現) | 8,011 |
| 期中決済額 | △1,162 |
| 為替換算差額 | 6,431 |
| 期末残高 | 106,657 |
② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期 (2014年9月30日) | ||
| コルクリス事業から生じる売上収益 | 5%上昇した場合 | 4,233 |
| 5%低下した場合 | △4,233 | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △2,117 |
| 0.5%低下した場合 | 2,196 | |
11 偶発負債
訴訟について
ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の件
当社および「武田ファーマシューティカルズUSA Inc.」(以下「TPUSA社」)等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company(本社:米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」)は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、本報告書発行までにトライアル(陪審審理)に付された7件の事件のうち、5件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。
また、2014年2月3日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件(被告Takeda Pharmaceuticals North America(現「TPUSA社」)外、事件番号No. 6:12-cv-00064)において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル(当社側の負担割合75%、イーライリリー社側の負担割合25%)および懲罰的損害賠償として当社側に対して60億米ドル、イーライリリー社側に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。本年6月、当社らおよびイーライリリー社は、2件の審理後申し立てをいたしましたが、裁判所は、当社らおよびイーライリリー社に勝訴の判決を求める審理後申し立てを棄却し、本年9月、4月7日に下された原告の主張を認める陪審評決に則った判決を下しました。なお、同判決において補償的損害賠償は、本事件に適用されるニューヨーク州法に基づき、1,475千米ドルから1,270千米ドルに減額されました。また、本年10月27日、当社らおよびイーライリリー社が申し立てていた懲罰的損害賠償の減額を認める決定およびかかる減額を反映する判決が下されました。この判決による減額の結果、懲罰的損害賠償は、当社側負担分が27.65百万米ドルに、イーライリリー社側負担分が9.22百万米ドルになっております。
当社は、損害賠償金額の大小を問わず、この事件で取り扱われた証拠によって当社の責任は認定されるものではないと確信しており、上訴を通じて争う方針です。但し、裁判結果の不確実性は否定できないことから、この不確実性に由来する潜在的な損失の規模についての当社の評価は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」第92項に従って、開示を差し控えております。
12 後発事象
当第2四半期の四半期報告書提出日である2014年11月14日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
