四半期報告書-第139期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、CFO代行 グローバルファイナンス グループフィナンシャルコントローラー ルドルフ ファン ハウテンおよびグローバルファイナンス 財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第19号	従業員給付	確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第2四半期累計(自2014年4月1日 至2014年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	770,132	37,665	43,556	851,352	851,352
セグメント利益	80,353	11,293	25,049	116,695	116,695
			金融収益		10,106
			金融費用		△14,729
			持分法による投資利益		1,064
			税引前四半期利益		113,135

当第2四半期累計(自2015年4月1日 至2015年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	825,536	40,966	37,547	904,049	904,049
セグメント利益	88,446	13,495	8,508	110,449	110,449
			金融収益		12,941
			金融費用		△22,317
			持分法による投資利益		966
			税引前四半期利益		102,039

前第2四半期(自2014年7月1日 至2014年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	397,729	20,780	21,695	440,204	440,204
セグメント利益	45,793	5,605	1,609	53,006	53,006
			金融収益		6,147
			金融費用		△6,141
			持分法による投資利益		135
			税引前四半期利益		53,146

当第2四半期(自2015年7月1日 至2015年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	417,725	21,540	18,490	457,754	457,754
セグメント利益	53,589	5,856	1,446	60,890	60,890
			金融収益		8,788
			金融費用		△16,518
			持分法による投資利益		158
			税引前四半期利益		53,318

(2) 地域別情報
売上収益
(第2四半期累計)

(単位:百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日)	359,335	185,812	156,570	38,027	41,170	51,245	19,193	851,352
当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日)	344,877	249,213	157,115	32,115	37,640	62,860	20,229	904,049

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第2四半期)

(単位:百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日)	183,914	96,395	79,177	20,680	21,970	28,418	9,650	440,204
当第2四半期 (自2015年7月1日 至2015年9月30日)	173,960	125,311	79,641	16,350	19,195	31,983	11,313	457,754

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 その他の営業収益
前第2四半期累計のその他の営業収益には、売却目的で保有する資産の売却益25,373百万円が含まれております。
6 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下「事業構造再編費用」)が含まれており、前第2四半期累計および当第2四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ13,939百万円および6,839百万円であります。なお、前第2四半期累計における主なものは削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であり、当第2四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であります。
7 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第2四半期累計)

	前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日)	当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	61,437	54,385
親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円)	―	―
1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円)	61,437	54,385
普通株式の加重平均株式数(千株)	786,906	784,323
希薄化効果の影響(千株)	1,230	7,520
希薄化効果の影響調整後(千株)	788,136	791,843
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円)	78.07	69.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	77.95	68.68

(第2四半期)

	前第2四半期 (自2014年7月1日 至2014年9月30日)	当第2四半期 (自2015年7月1日 至2015年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	28,037	29,802
親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円)	―	―
1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円)	28,037	29,802
普通株式の加重平均株式数(千株)	785,855	783,344
希薄化効果の影響(千株)	1,626	7,055
希薄化効果の影響調整後(千株)	787,480	790,399
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円)	35.68	38.04
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	35.60	37.71

8 配当

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
前第2四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) 2014年6月27日 定時株主総会	71,060	90.00	2014年3月31日	2014年6月30日
当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日) 2015年6月26日 定時株主総会	71,081	90.00	2015年3月31日	2015年6月29日

(注)2015年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有す
る自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。
なお、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年10月30日 取締役会	71,101	90.00	2015年9月30日	2015年12月1日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金586百万円
が含まれております。
9 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
② 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
③ 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
⑤ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑥ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2015年9月30日現在、2,438百万円であります。

	(単位:百万円)
	当第2四半期 (2015年9月30日)
	帳簿価額	公正価値
社債(注)	489,031	493,145
長期借入金(注)	240,000	240,583

(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	(単位:百万円)
当第2四半期 (2015年9月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)	―	4,157	―	4,157
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	61,987	―	61,987
売却可能金融資産	160,000	252	―	160,253
合計	160,000	66,396	―	226,397
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)	―	2,499	―	2,499
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	3,433	―	3,433
合計	―	5,932	―	5,932

(注)当第2四半期累計において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記10)で記載し
ております。
10 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記9)に記載しております。
① 増減

	(単位:百万円)
	当第2四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年9月30日)
期首残高	71,158
企業結合による増加額	1,493
期中公正価値変動額(未実現)	△420
期中決済額	△1,055
為替換算差額	△141
その他	56
期末残高	71,091

② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		当第2四半期 (2015年9月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	5%上昇した場合	2,435
	5%低下した場合	△2,435
割引率	0.5%上昇した場合	△870
	0.5%低下した場合	895

11 後発事象
当第2四半期の四半期報告書提出日である2015年11月12日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。