四半期報告書-第139期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、CFO代行 グローバルファイナンス グループフィナンシャルコントローラー ルドルフ ファン ハウテンおよびグローバルファイナンス 財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第19号	従業員給付	確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第1四半期(自2014年4月1日 至2014年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	372,403	16,884	21,861	411,148	411,148
セグメント利益	34,560	5,688	23,440	63,689	63,689
			金融収益		3,960
			金融費用		△8,588
			持分法による投資利益		929
			税引前四半期利益		59,989

当第1四半期(自2015年4月1日 至2015年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	407,811	19,427	19,057	446,295	446,295
セグメント利益	34,858	7,639	7,062	49,559	49,559
			金融収益		4,153
			金融費用		△5,799
			持分法による投資利益		808
			税引前四半期利益		48,721

(2) 地域別情報
売上収益

(単位:百万円)
	日本	米国	欧州およびカナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第1四半期 (自2014年4月1日 至2014年6月30日)	175,421	89,417	77,393	17,347	19,201	22,826	9,543	411,148
当第1四半期 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	170,917	123,902	77,474	15,764	18,445	30,877	8,917	446,295

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 その他の営業収益
前第1四半期のその他の営業収益には、売却目的で保有する資産の売却益15,252百万円が含まれております。
6 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下、「事業構造再編費用」)が含まれており、前第1四半期および当第1四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ3,952百万円および2,882百万円であります。なお、前第1四半期における主な内容は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であり、当第1四半期における主な内容はコンサルタント費用であります。
7 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期 (自2014年4月1日 至2014年6月30日)	当第1四半期 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	33,399	24,583
親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円)	―	―
1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円)	33,399	24,583
普通株式の加重平均株式数(千株)	787,728	785,026
希薄化効果の影響(千株)	809	4,932
希薄化効果の影響調整後(千株)	788,537	789,958
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円)	42.40	31.32
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	42.36	31.12

8 配当

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
前第1四半期 (自2014年4月1日 至2014年6月30日) 2014年6月27日 定時株主総会	71,060	90.00	2014年3月31日	2014年6月30日
当第1四半期 (自2015年4月1日 至2015年6月30日) 2015年6月26日 定時株主総会	71,081	90.00	2015年3月31日	2015年6月29日

(注)2015年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。
9 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
② 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
③ 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
⑤ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑥ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2015年6月30日現在、2,575百万円であります。

	(単位:百万円)
	当第1四半期 (2015年6月30日)
	帳簿価額	公正価値
社債(注)	493,158	496,699
長期借入金(注)	240,000	240,664

(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	(単位:百万円)
当第1四半期 (2015年6月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)	―	5,198	―	5,198
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	66,756	―	66,756
売却可能金融資産	181,330	231	―	181,561
合計	181,330	72,185	―	253,515
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)	―	4,446	―	4,446
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	2,897	―	2,897
合計	―	7,343	―	7,343

(注)当第1四半期において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
10 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記9)に記載しております。
① 増減

	(単位:百万円)
	当第1四半期 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)
期首残高	71,158
企業結合による増加額	1,493
期中公正価値変動額(未実現)	642
期中決済額	―
為替換算差額	1,526
その他	95
期末残高	74,913

② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		当第1四半期 (2015年6月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	5%上昇した場合	2,591
	5%低下した場合	△2,613
割引率	0.5%上昇した場合	△1,147
	0.5%低下した場合	1,184

11 後発事象
当第1四半期の四半期報告書提出日である2015年8月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。