四半期報告書-第140期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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- 2017/02/10 13:04
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2016年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO ジェームス キーホーによって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1)IFRSにより要求される会計方針の変更
当社グループが第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。
上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2) (1)以外の会計方針の変更
従来、「その他の営業収益」に計上しておりました政府補助金について、その内容を精査し、対応する「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」のいずれかの同一の損益区分から控除することが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適正に表すと考えるため、当年度より政府補助金について対応する費用項目(「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」)から控除する方法へ変更しております。
当該会計方針の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第3四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」がそれぞれ19百万円、2百万円および2,376百万円減少するとともに、「その他の営業収益」が2,397百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。
(表示方法の変更)
従来、企業買収や製品・パイプラインなどの導入により取得した無形資産の償却費及び減損損失は、その機能に応じて「研究開発費」と「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しておりましたが、その内容を勘案し、同一区分で開示することがより目的適合性の高い情報を提供すると考え、その費用の性質に従い、当年度より、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しております。
当該計上区分の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第3四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」が4,067百万円増加するとともに、「研究開発費」が4,067百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第3四半期累計(自2015年4月1日 至2015年12月31日)
当第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)
前第3四半期(自2015年10月1日 至2015年12月31日)
当第3四半期(自2016年10月1日 至2016年12月31日)
(2) 地域別情報
売上収益
(第3四半期累計)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第3四半期)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 製品に係る無形資産償却費及び減損損失
当第3四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失20,205百万円が含まれております。なお、減損損失の主な内容は、痛風治療剤「コルクリス」について当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものです。
6 その他の営業収益
当第3四半期累計のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益113,820百万円および条件付対価(注)の取崩益9,847百万円を計上しております。なお、取崩益を計上した条件付対価の主な内容は、減損損失を計上した痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。
(注)企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの
7 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下「事業構造再編費用」)が含まれており、前第3四半期累計および当第3四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ12,274百万円および29,439百万円であります。なお、前第3四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であり、当第3四半期累計における主な内容は、研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であります。
8 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期累計)
(第3四半期)
9 配当
10 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記11)で記載しております。
② 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
③ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
④ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑤ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2016年12月31日現在、3,350百万円であります。
(注)1年内返済および償還予定の残高がある場合には、これを含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(注)当第3四半期累計において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記11)で記載しております。
11 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記10)に記載しております。
① 増減
② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
12 持分法で会計処理されている投資
重要な会社分割および合弁会社の設立
当社は、2016年4月1日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(以下「テバ社」)の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業(以下「長期収載品事業」)を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。また、これに伴い、本会社分割の承継会社である大正薬品株式会社の名称を武田テバ薬品株式会社(以下「武田テバ薬品」)に変更し、テバ社と当社の日本における合弁会社として設立いたしました。
本会社分割は、テバ社の日本における連結子会社2社(テバ製薬株式会社(以下「テバ製薬」)および武田テバ薬品)と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けました。
当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。
テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51%を保有し、当社はテバ製薬の株式の49%を保有いたします。その結果、武田テバ薬品およびテバ製薬は当社の持分法適用の範囲に含まれました。なお、テバ製薬は、2016年10月1日に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更いたしました。
(1) 会社分割および合弁会社の設立の目的
日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社のグローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する高い理解を組み合わせることにより、日本政府の方針にも沿った、多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。
(2) 会社分割の概要
① 承継した相手会社の名称 武田テバ薬品株式会社
② 承継した事業の内容 特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業
③ 承継した事業の規模 前年度の連結純損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円
④ 承継した資産および負債の帳簿価額 資産:3,755百万円
負債:該当ありません。
⑤ 効力発生日 2016年4月1日
⑥ 承継価額 205,517百万円
(3) 設立した合弁会社の概要
① 合弁会社の名称 武田テバ薬品株式会社
② 所在地 滋賀県甲賀市
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菊繁 一郎
④ 事業内容 医薬品の開発・製造・販売
⑤ 資本金 3,170百万円
⑥ 設立年月日 2016年4月1日
⑦ 発行済株式数 12株
⑧ 大株主及び持株比率 武田テバファーマ株式会社* 100%
*2016年10月1日に「テバ製薬株式会社」より社名変更
(4) 会計処理の概要
当社では、本会社分割について国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行い、会社分割日において、連結純損益計算書に「その他の営業収益」102,899百万円を計上し、連結財政状態計算書にのれんを含む「持分法で会計処理されている投資」106,654百万円を計上しております。
13 売却目的で保有する処分グループ
前年度末における売却目的で保有する処分グループには、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことによる、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2016年3月31日時点でそれぞれ63,227百万円、14,767百万円であります。当該売却は2016年4月において完了しました。
当第3四半期末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。
和光純薬工業株式会社およびその子会社について、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた内訳は以下の通りです。
14 後発事象
(1) ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収
当社とARIAD Pharmaceuticals, Inc.(本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下「ARIAD社」)は、2017年1月9日(米国時間1月8日)、当社がARIAD社を1株当たり24.00米ドルで買収することについて合意しました。
①本買収の目的
ARIAD社の買収は非常に戦略的であり、固形がん分野への拡大と血液がん分野のさらなる強化によって、当社のグローバルなオンコロジーポートフォリオとパイプラインを変革します。2017年前半に米国での販売許可が見込まれるbrigatinibは、非小細胞肺がんに対する低分子ALK阻害薬であり、ベスト・イン・クラスとなる可能性、10億米ドルを超えるピーク年間売上の可能性に期待しています。慢性骨髄性白血病とフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病治療剤Iclusigはグローバルに販売中です。これら2つのターゲットを絞った革新的な治療薬は、コストシナジーも伴い、武田オンコロジーのバリュードライバーとなることが期待されます。また、同社は、魅力的な早期ステージのパイプラインを有しており、当社は同社の研究開発能力や基盤技術を活用します。本買収は、当社の医療用医薬品事業における短期的長期的な成長に力強く貢献します。
②本買収の概要
本買収は、当社の間接所有の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.が本件買収用に設立したKiku Merger Co., Inc.によるARIAD社のすべての発行済株式の現金による公開買付け、および、その後の同社のARIAD社との合併を通じて実行されます。これにより、ARIAD社は、当社の間接所有の100%子会社となります。公開買付けに応募されなかったARIAD社の株式は、公開買付けにおける買付け価格と同額の1株当たり24.00米ドルの支払いを受ける権利に転換されます。
なお、本公開買付けは、ARIAD社の発行済株式総数の過半数の応募および米国Hart-Scott-Rodino反トラスト法に基づく待機期間の満了を含む、その他の通例のクロージング条件を前提としています。
③対象会社の概要
(本公開買付けに関する記載の注意事項については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 会社の経営上重要な事項 ※ 公開買付けに関する追加情報 および ※ 公開買付けに関する将来見通しの注意事項」参照。)
(2) 多額な資金の借入
当社は2017年2月8日において下記の新規借入契約を締結いたしました。
①使途
ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収における同社の株式取得資金およびこれに関連する費用
②借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行
③借入総額
875百万米ドル および 307,125百万円
④借入利率
基準金利+スプレッド
⑤借入実行日
2017年2月16日(予定)
⑥返済期限
2017年11月16日(予定)
⑦担保提供資産又は保証の内容
無
15 追加情報
当社は、2016年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社(以下「和光純薬」)株式の譲渡に向け、富士フイルム株式会社(以下「富士フイルム」)が2017年2月下旬から実施する予定の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募する旨の契約(以下「本応募契約」)を同社と締結することについて決議し、同日、本応募契約を締結しました。
本公開買付けに先立ち、和光純薬は、本公開買付けにおける買付価格と同額の取得価格にて、和光純薬株式の取得(以下「本自己株式取得」、「本公開買付け」とあわせて「本株式譲渡」)を実施する予定です。
当社は、当社グループが保有する和光純薬株式(以下「当社保有株式」)の一部を本自己株式取得への応募により和光純薬に譲渡し、本自己株式取得後に全ての当社保有株式を本公開買付けへの応募により富士フイルムに譲渡し、当社保有株式の全株式を譲渡する予定です。
本株式譲渡が成立した場合、本公開買付け成立後の決済により、和光純薬は当社の連結子会社から除外されることとなります。当社は、和光純薬による本自己株式取得と富士フイルムによる本公開買付けを単一の取引として取り扱い、2017年度第1四半期の要約四半期連結純損益計算書において、約1,000億円の株式売却益を「その他の営業収益」として計上する見込みです。
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2016年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO ジェームス キーホーによって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1)IFRSにより要求される会計方針の変更
当社グループが第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS 第16号 | 有形固定資産 | 許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化 |
| IAS 第38号 | 無形資産 | 許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化 |
| IFRS 第11号 | 共同支配の取決め | 共同支配事業に対する持分を取得した場合の 会計処理の明確化 |
| IFRS 第10号 IFRS 第12号 IAS 第28号 | 連結財務諸表 他の企業への関与の開示 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化 |
上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2) (1)以外の会計方針の変更
従来、「その他の営業収益」に計上しておりました政府補助金について、その内容を精査し、対応する「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」のいずれかの同一の損益区分から控除することが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適正に表すと考えるため、当年度より政府補助金について対応する費用項目(「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」)から控除する方法へ変更しております。
当該会計方針の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第3四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」がそれぞれ19百万円、2百万円および2,376百万円減少するとともに、「その他の営業収益」が2,397百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。
(表示方法の変更)
従来、企業買収や製品・パイプラインなどの導入により取得した無形資産の償却費及び減損損失は、その機能に応じて「研究開発費」と「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しておりましたが、その内容を勘案し、同一区分で開示することがより目的適合性の高い情報を提供すると考え、その費用の性質に従い、当年度より、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しております。
当該計上区分の変更により前年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比べ、前第3四半期累計の要約四半期連結純損益計算書は「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」が4,067百万円増加するとともに、「研究開発費」が4,067百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第3四半期累計(自2015年4月1日 至2015年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | コンシューマーヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 1,272,031 | 63,843 | 57,383 | 1,393,257 | 1,393,257 |
| セグメント利益 | 136,195 | 21,006 | 10,278 | 167,480 | 167,480 |
| 金融収益 | 17,263 | ||||
| 金融費用 | △30,577 | ||||
| 持分法による投資損益 | 440 | ||||
| 税引前四半期利益 | 154,607 | ||||
当第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | コンシューマーヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 1,190,725 | 65,454 | 59,667 | 1,315,846 | 1,315,846 |
| セグメント利益 | 192,597 | 18,967 | 5,865 | 217,430 | 217,430 |
| 金融収益 | 8,775 | ||||
| 金融費用 | △17,010 | ||||
| 持分法による投資損益 | △376 | ||||
| 税引前四半期利益 | 208,819 | ||||
前第3四半期(自2015年10月1日 至2015年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | コンシューマーヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 446,495 | 22,877 | 19,836 | 489,208 | 489,208 |
| セグメント利益 | 47,749 | 7,511 | 1,770 | 57,030 | 57,030 |
| 金融収益 | 4,323 | ||||
| 金融費用 | △8,260 | ||||
| 持分法による投資損益 | △526 | ||||
| 税引前四半期利益 | 52,567 | ||||
当第3四半期(自2016年10月1日 至2016年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 連結 | |||
| 医療用 医薬品 | コンシューマーヘルスケア | その他 | |||
| 売上収益 | 421,040 | 23,115 | 20,890 | 465,045 | 465,045 |
| セグメント利益 | 46,343 | 6,883 | 2,128 | 55,354 | 55,354 |
| 金融収益 | 3,862 | ||||
| 金融費用 | △5,889 | ||||
| 持分法による投資損益 | 474 | ||||
| 税引前四半期利益 | 53,801 | ||||
(2) 地域別情報
売上収益
(第3四半期累計)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 米国 | 欧州および カナダ | 新興国 | 合計 | |||||
| ロシア/CIS | 中南米 | アジア | その他 | ||||||
| 前第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | 541,078 | 382,779 | 238,157 | 231,242 | 49,661 | 55,203 | 96,266 | 30,113 | 1,393,257 |
| 当第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) | 514,378 | 382,348 | 212,623 | 206,496 | 41,594 | 55,050 | 86,128 | 23,724 | 1,315,846 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第3四半期)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 米国 | 欧州および カナダ | 新興国 | ||||||
| ロシア/CIS | 中南米 | アジア | その他 | 合計 | |||||
| 前第3四半期 (自2015年10月1日 至2015年12月31日) | 196,202 | 133,566 | 81,042 | 78,398 | 17,547 | 17,563 | 33,405 | 9,884 | 489,208 |
| 当第3四半期 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) | 187,261 | 130,446 | 69,862 | 77,476 | 16,107 | 23,361 | 30,654 | 7,354 | 465,045 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 製品に係る無形資産償却費及び減損損失
当第3四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失20,205百万円が含まれております。なお、減損損失の主な内容は、痛風治療剤「コルクリス」について当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものです。
6 その他の営業収益
当第3四半期累計のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益113,820百万円および条件付対価(注)の取崩益9,847百万円を計上しております。なお、取崩益を計上した条件付対価の主な内容は、減損損失を計上した痛風治療剤「コルクリス」にかかるものであります。
(注)企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの
7 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下「事業構造再編費用」)が含まれており、前第3四半期累計および当第3四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ12,274百万円および29,439百万円であります。なお、前第3四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であり、当第3四半期累計における主な内容は、研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であります。
8 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期累計)
| 前第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | 当第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 113,646 | 165,674 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 113,646 | 165,674 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 784,061 | 781,195 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 5,824 | 3,949 |
| 希薄化効果の影響調整後(千株) | 789,885 | 785,143 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 144.94 | 212.08 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 143.88 | 211.01 |
(第3四半期)
| 前第3四半期 (自2015年10月1日 至2015年12月31日) | 当第3四半期 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 59,260 | 41,374 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円) | 59,260 | 41,374 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 783,440 | 780,713 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 6,552 | 3,989 |
| 希薄化効果の影響調整後(千株) | 789,992 | 784,701 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 75.64 | 52.99 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 75.01 | 52.73 |
9 配当
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) 2015年6月26日 定時株主総会 2015年10月30日 取締役会 | 71,081 71,101 | 90.00 90.00 | 2015年3月31日 2015年9月30日 | 2015年6月29日 2015年12月1日 |
| 当第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) 2016年6月29日 定時株主総会 2016年10月28日 取締役会 | 71,112 71,122 | 90.00 90.00 | 2016年3月31日 2016年9月30日 | 2016年6月30日 2016年12月1日 |
10 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記11)で記載しております。
② 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
③ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
④ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑤ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2016年12月31日現在、3,350百万円であります。
| (単位:百万円) | ||
| 当第3四半期 (2016年12月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債(注) | 415,661 | 418,148 |
| 長期借入金(注) | 560,238 | 561,145 |
(注)1年内返済および償還予定の残高がある場合には、これを含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
| (単位:百万円) | ||||
| 当第3四半期 (2016年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ) | ― | 2,535 | ― | 2,535 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 55,630 | ― | 55,630 |
| 売却可能金融資産 | 166,005 | 73 | ― | 166,078 |
| 合計 | 166,005 | 58,239 | ― | 224,244 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ) | ― | 8,948 | ― | 8,948 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | ― | 2,855 | ― | 2,855 |
| 合計 | ― | 11,803 | ― | 11,803 |
(注)当第3四半期累計において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記11)で記載しております。
11 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記10)に記載しております。
① 増減
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期累計 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 64,182 |
| 企業結合による増加額 | ― |
| 期中公正価値変動額(未実現) | △7,710 |
| 期中決済額 | △13,035 |
| 未払金への振替 | △2,506 |
| 為替換算差額 | 3 |
| その他 | △285 |
| 期末残高 | 40,648 |
② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期 (2016年12月31日) | ||
| コルクリス事業から生じる売上収益 | 5%上昇した場合 | 1,114 |
| 5%低下した場合 | △1,114 | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △427 |
| 0.5%低下した場合 | 437 | |
12 持分法で会計処理されている投資
重要な会社分割および合弁会社の設立
当社は、2016年4月1日付で、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(以下「テバ社」)の日本における連結子会社へ当社の特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業(以下「長期収載品事業」)を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。また、これに伴い、本会社分割の承継会社である大正薬品株式会社の名称を武田テバ薬品株式会社(以下「武田テバ薬品」)に変更し、テバ社と当社の日本における合弁会社として設立いたしました。
本会社分割は、テバ社の日本における連結子会社2社(テバ製薬株式会社(以下「テバ製薬」)および武田テバ薬品)と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けました。
当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。
テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51%を保有し、当社はテバ製薬の株式の49%を保有いたします。その結果、武田テバ薬品およびテバ製薬は当社の持分法適用の範囲に含まれました。なお、テバ製薬は、2016年10月1日に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更いたしました。
(1) 会社分割および合弁会社の設立の目的
日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社のグローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する高い理解を組み合わせることにより、日本政府の方針にも沿った、多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。
(2) 会社分割の概要
① 承継した相手会社の名称 武田テバ薬品株式会社
② 承継した事業の内容 特許期間および再審査期間が満了した医療用医薬品事業
③ 承継した事業の規模 前年度の連結純損益計算書に含まれる当該事業の売上高81,679百万円
④ 承継した資産および負債の帳簿価額 資産:3,755百万円
負債:該当ありません。
⑤ 効力発生日 2016年4月1日
⑥ 承継価額 205,517百万円
(3) 設立した合弁会社の概要
① 合弁会社の名称 武田テバ薬品株式会社
② 所在地 滋賀県甲賀市
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菊繁 一郎
④ 事業内容 医薬品の開発・製造・販売
⑤ 資本金 3,170百万円
⑥ 設立年月日 2016年4月1日
⑦ 発行済株式数 12株
⑧ 大株主及び持株比率 武田テバファーマ株式会社* 100%
*2016年10月1日に「テバ製薬株式会社」より社名変更
(4) 会計処理の概要
当社では、本会社分割について国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行い、会社分割日において、連結純損益計算書に「その他の営業収益」102,899百万円を計上し、連結財政状態計算書にのれんを含む「持分法で会計処理されている投資」106,654百万円を計上しております。
13 売却目的で保有する処分グループ
前年度末における売却目的で保有する処分グループには、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことによる、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2016年3月31日時点でそれぞれ63,227百万円、14,767百万円であります。当該売却は2016年4月において完了しました。
当第3四半期末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。
和光純薬工業株式会社およびその子会社について、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた内訳は以下の通りです。
| 売却目的で保有する資産 | |
| 有形固定資産 | 35,707百万円 |
| 棚卸資産 | 22,179百万円 |
| 売上債権及びその他の債権 | 30,340百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,582百万円 |
| その他 | 10,540百万円 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 13,016百万円 |
| その他 | 12,126百万円 |
14 後発事象
(1) ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収
当社とARIAD Pharmaceuticals, Inc.(本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下「ARIAD社」)は、2017年1月9日(米国時間1月8日)、当社がARIAD社を1株当たり24.00米ドルで買収することについて合意しました。
①本買収の目的
ARIAD社の買収は非常に戦略的であり、固形がん分野への拡大と血液がん分野のさらなる強化によって、当社のグローバルなオンコロジーポートフォリオとパイプラインを変革します。2017年前半に米国での販売許可が見込まれるbrigatinibは、非小細胞肺がんに対する低分子ALK阻害薬であり、ベスト・イン・クラスとなる可能性、10億米ドルを超えるピーク年間売上の可能性に期待しています。慢性骨髄性白血病とフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病治療剤Iclusigはグローバルに販売中です。これら2つのターゲットを絞った革新的な治療薬は、コストシナジーも伴い、武田オンコロジーのバリュードライバーとなることが期待されます。また、同社は、魅力的な早期ステージのパイプラインを有しており、当社は同社の研究開発能力や基盤技術を活用します。本買収は、当社の医療用医薬品事業における短期的長期的な成長に力強く貢献します。
②本買収の概要
本買収は、当社の間接所有の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.が本件買収用に設立したKiku Merger Co., Inc.によるARIAD社のすべての発行済株式の現金による公開買付け、および、その後の同社のARIAD社との合併を通じて実行されます。これにより、ARIAD社は、当社の間接所有の100%子会社となります。公開買付けに応募されなかったARIAD社の株式は、公開買付けにおける買付け価格と同額の1株当たり24.00米ドルの支払いを受ける権利に転換されます。
なお、本公開買付けは、ARIAD社の発行済株式総数の過半数の応募および米国Hart-Scott-Rodino反トラスト法に基づく待機期間の満了を含む、その他の通例のクロージング条件を前提としています。
| (ⅰ)公開買付け実施者 | Kiku Merger Co., Inc. |
| (ⅱ)公開買付けの対象会社 | ARIAD Pharmaceuticals, Inc. |
| (ⅲ)買付けを行う株券等の種類 | 普通株式 |
| (ⅳ)取得予定株式数 | 194,580,850株 *対象会社の2017年1月13日時点における発行済株式数 議決権所有割合:100%(予定) |
| (ⅴ)買付け価格 | 1株当たり24.00米ドル |
| (ⅵ)買付けに要する資金 (買付け合計額) | 約54億米ドル(見込み) *合計金額は、対象会社の発行済株式総数に転換社債等による希薄化効果の影響を加算した株式数(完全希薄化後株式数)に買付け価格を乗じて計算しています。アドバイザリー費用等は含めておりません。 |
| (ⅶ)株式の取得方法 | 現金 *最大40億米ドルの新規負債と手元資金。 |
| (ⅷ)買付け期間 | 米国時間2017年1月19日から2017年2月15日(予定) *買収契約および適用されるSEC規則に従い延長されない限り、2017年2月15日(水)の23時59分(米国東部時間)に終了します。なお、買付け条件が充足されない場合は、買付け期間の延長が実施されますが、延長期間は2017年5月8日(反トラスト法のクリアランスが得られなかった場合は8月6日)を越えることはありません。 |
③対象会社の概要
| (ⅰ)商号 | ARIAD Pharmaceuticals, Inc. |
| (ⅱ)本店所在地 | 125 Binney Street, Cambridge, Massachusetts 02142, USA |
| (ⅲ)代表者氏名 | Paris Panayiotopoulos, President and Chief Executive Officer |
| (ⅳ)事業内容 | がん関連医薬品の研究開発、販売 |
| (ⅴ)資本金 | 13億6,500万米ドル(2016年9月30日時点の資本剰余金) |
(本公開買付けに関する記載の注意事項については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 会社の経営上重要な事項 ※ 公開買付けに関する追加情報 および ※ 公開買付けに関する将来見通しの注意事項」参照。)
(2) 多額な資金の借入
当社は2017年2月8日において下記の新規借入契約を締結いたしました。
①使途
ARIAD Pharmaceuticals, Inc.の買収における同社の株式取得資金およびこれに関連する費用
②借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行
③借入総額
875百万米ドル および 307,125百万円
④借入利率
基準金利+スプレッド
⑤借入実行日
2017年2月16日(予定)
⑥返済期限
2017年11月16日(予定)
⑦担保提供資産又は保証の内容
無
15 追加情報
当社は、2016年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社(以下「和光純薬」)株式の譲渡に向け、富士フイルム株式会社(以下「富士フイルム」)が2017年2月下旬から実施する予定の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募する旨の契約(以下「本応募契約」)を同社と締結することについて決議し、同日、本応募契約を締結しました。
本公開買付けに先立ち、和光純薬は、本公開買付けにおける買付価格と同額の取得価格にて、和光純薬株式の取得(以下「本自己株式取得」、「本公開買付け」とあわせて「本株式譲渡」)を実施する予定です。
当社は、当社グループが保有する和光純薬株式(以下「当社保有株式」)の一部を本自己株式取得への応募により和光純薬に譲渡し、本自己株式取得後に全ての当社保有株式を本公開買付けへの応募により富士フイルムに譲渡し、当社保有株式の全株式を譲渡する予定です。
本株式譲渡が成立した場合、本公開買付け成立後の決済により、和光純薬は当社の連結子会社から除外されることとなります。当社は、和光純薬による本自己株式取得と富士フイルムによる本公開買付けを単一の取引として取り扱い、2017年度第1四半期の要約四半期連結純損益計算書において、約1,000億円の株式売却益を「その他の営業収益」として計上する見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
