四半期報告書-第141期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO ジェームス キーホーによって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加
IAS 第12号	法人所得税	未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項の明確化

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、親会社または各事業の本部機能を担う子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「コンシューマーヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを事業セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。これら3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「コンシューマーヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は土地および建物の賃貸、売買等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第1四半期(自2016年4月1日 至2016年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	394,049	20,385	19,571	434,005	434,005
セグメント利益	142,201	7,389	3,343	152,933	152,933
			金融収益		2,475
			金融費用		△5,372
			持分法による投資損益		△359
			税引前四半期利益		149,677

当第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	コンシューマーヘルスケア	その他
売上収益	427,248	20,852	140	448,240	448,240
セグメント利益	66,844	6,618	121,513	194,975	194,975
			金融収益		13,497
			金融費用		△9,964
			持分法による投資損益		△267
			税引前四半期利益		198,242

(2) 地域別情報
売上収益

(単位:百万円)
	日本	米国	欧州およびカナダ	新興国					合計
					ロシア/CIS	中南米	アジア	その他
前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)	163,775	130,500	76,459	63,271	12,804	14,964	27,506	7,997	434,005
当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)	160,296	148,587	73,572	65,785	17,039	16,952	25,152	6,641	448,240

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 その他の営業収益
前第1四半期のその他の営業収益には、当社の日本における長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた102,899百万円を含む事業譲渡益108,726百万円を計上しております。
当第1四半期のその他の営業収益には、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社(以下「和光純薬」)の株式を富士フイルム株式会社(以下「富士フイルム」)に売却したことによる株式売却益106,337百万円を計上しております。本株式売却は、和光純薬による自己株式の取得、および、富士フイルムによる和光純薬株式の公開買付けに、当社が応募することにより実施されました。当社は、和光純薬による自己株式取得と富士フイルムによる公開買付けを単一の取引として取り扱い、当第1四半期において会計処理しております。
6 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下、「事業構造再編費用」)が含まれており、前第1四半期および当第1四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ3,885百万円および6,512百万円であります。なお、前第1四半期における主な内容はコンサルタント費用および早期退職関連費用であり、当第1四半期における主な内容はアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.買収後の事業統合関連費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であります。
7 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)	当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	99,527	144,789
親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円)	―	―
1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円)	99,527	144,789
普通株式の加重平均株式数(千株)	781,822	780,051
希薄化効果の影響(千株)	3,404	5,198
希薄化効果の影響調整後(千株)	785,226	785,249
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円)	127.30	185.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	126.75	184.39

8 配当

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
前第1四半期 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) 2016年6月29日 定時株主総会	71,112	90.00	2016年3月31日	2016年6月30日
当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日) 2017年6月28日 定時株主総会	71,133	90.00	2017年3月31日	2017年6月29日

9 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記10)で記載しております。
② 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
③ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
④ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑤ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2017年6月30日現在、4,572百万円であります。

	(単位:百万円)
	当第1四半期 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値
社債(注)	179,855	181,577
長期借入金(注)	901,338	902,356

(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	(単位:百万円)
当第1四半期 (2017年6月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)	―	3,424	―	3,424
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	4,582	―	4,582
売却可能金融資産	164,069	64	―	164,133
合計	164,069	8,071	―	172,140
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)	―	6,963	―	6,963
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	2,284	―	2,284
企業結合による条件付対価	―	―	27,096	27,096
合計	―	9,247	27,096	36,343

(注)当第1四半期において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
前年度において公正価値を把握することが困難と認められる金融資産に含めていた売却可能金融資産(2017年3月31日現在の帳簿価額4,488百万円)について、活発に取引される市場での公表価格による測定が可能となったことから、当第1四半期よりレベル1に含めております。
企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合(注記10)で記載しております。
10 企業結合
(1) 重要な企業結合
当第1四半期において重要な企業結合はありません。
当社グループは、米国時間の2017年2月16日付で、がん関連医薬品の研究開発、販売を行うアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の議決権付株式の100%を現金を対価とする株式公開買付けおよび合併手続きにより取得いたしました。
前年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第1四半期においても、取得資産および引受負債の公正価値は現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であり、前年度から変更はありません。
(2) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、主として、2012年6月におけるURLファーマ Inc.(以下「URLファーマ社」)の買収に伴い取得した「コルクリス」(痛風治療剤)に係る事業(以下「コルクリス事業」)の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記9)に記載しております。
① 増減

	(単位:百万円)
	当第1四半期 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)
期首残高	28,976
企業結合による増加額	―
期中公正価値変動額(未実現)	594
期中決済額	△43
未払金への振替	△2,452
為替換算差額	65
その他	△43
期末残高	27,096

② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		当第1四半期 (2017年6月30日)
コルクリス事業から生じる売上収益	5%上昇した場合	896
	5%低下した場合	△896
割引率	0.5%上昇した場合	△302
	0.5%低下した場合	134

11 売却目的で保有する処分グループ
前年度末における売却目的で保有する処分グループには、その他事業において、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社へ譲渡する契約を締結したことによる、和光純薬工業株式会社およびその子会社の資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。和光純薬工業株式会社およびその子会社について、「売却目的で保有する資産」、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2017年3月31日時点でそれぞれ120,694百万円、88,206百万円であります。当該売却は2017年4月に完了しました。
12 後発事象
米ドル建無担保普通社債の発行
当社は、2017年5月29日における社債の発行額や金利の上限等に関する、取締役会から委任を受けた取締役による決定に基づき、同7月11日(米国時間)に具体的な発行条件を含め米ドル建無担保普通社債の発行を決定し、同7月18日(米国時間)に下記のとおり発行しました。

①発行総額	500百万米ドル
②発行価額	各社債の金額100ドルにつき99.915ドル
③利率	年 2.45%
④償還期日	2022年1月18日
⑤償還方法	満期一括償還 ただし発行後の買入消却を可能とし、また、任意繰上償還条項および課税発生繰上償還条項を付している
⑥資金の使途	アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金への充当
⑦重要な特約	担保提供制限条項