四半期報告書-第139期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、CFO代行 グローバルファイナンス グループフィナンシャルコントローラー ルドルフ ファン ハウテンおよびグローバルファイナンス 財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。
(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第19号	従業員給付	確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前第3四半期累計(自2014年4月1日 至2014年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	1,214,676	58,207	67,101	1,339,985	1,339,985
セグメント利益	151,086	17,717	30,249	199,052	199,052
			金融収益		14,912
			金融費用		△27,719
			持分法による投資利益		1,321
			税引前四半期利益		187,566

当第3四半期累計(自2015年4月1日 至2015年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	1,272,031	63,843	57,383	1,393,257	1,393,257
セグメント利益	136,195	21,006	10,278	167,480	167,480
			金融収益		17,263
			金融費用		△30,577
			持分法による投資利益		440
			税引前四半期利益		154,607

前第3四半期(自2014年10月1日 至2014年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	444,544	20,543	23,546	488,633	488,633
セグメント利益	70,733	6,424	5,200	82,357	82,357
			金融収益		4,806
			金融費用		△12,989
			持分法による投資利益		257
			税引前四半期利益		74,431

当第3四半期(自2015年10月1日 至2015年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益	446,495	22,877	19,836	489,208	489,208
セグメント利益	47,749	7,511	1,770	57,030	57,030
			金融収益		4,323
			金融費用		△8,260
			持分法による投資利益		△526
			税引前四半期利益		52,567

(2) 地域別情報
売上収益
(第3四半期累計)

(単位:百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)	553,437	300,375	247,675	64,009	66,612	81,791	26,085	1,339,985
当第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日)	541,078	382,779	238,157	49,661	55,203	96,266	30,113	1,393,257

(注) 1. 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
(第3四半期)

(単位:百万円)
	日本	米国	欧州および カナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前第3四半期 (自2014年10月1日 至2014年12月31日)	194,102	114,563	91,105	25,982	25,442	30,546	6,892	488,633
当第3四半期 (自2015年10月1日 至2015年12月31日)	196,202	133,566	81,042	17,547	17,563	33,405	9,884	489,208

(注) 1. 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
5 製品に係る無形資産償却費及び減損損失
前第3四半期累計の製品に係る無形資産償却費及び減損損失には、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損損失31,756百万円が含まれております。
6 その他の営業収益
前第3四半期累計のその他の営業収益には、減損損失を計上した製品にかかる条件付対価(注)の取崩益56,376百万円および売却目的で保有する資産の売却益25,394百万円が含まれております。
(注) 企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの
7 その他の営業費用
その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用(以下「事業構造再編費用」)が含まれており、前第3四半期累計および当第3四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ19,980百万円および12,274百万円であります。なお、前第3四半期累計における主なものは削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であり、当第3四半期累計における主な内容はコンサルタント費用であります。
8 法人所得税費用
前第3四半期累計の法人所得税費用には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。
9 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期累計)

	前第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日)	当第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	79,745	113,646
親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円)	-	-
1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円)	79,745	113,646
普通株式の加重平均株式数(千株)	786,555	784,061
希薄化効果の影響(千株)	1,736	5,824
希薄化効果の影響調整後(千株)	788,291	789,885
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円)	101.39	144.94
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	101.16	143.88

(第3四半期)

	前第3四半期 (自2014年10月1日 至2014年12月31日)	当第3四半期 (自2015年10月1日 至2015年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	18,308	59,260
親会社の普通株主に帰属しない四半期 利益(百万円)	-	-
1株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益(百万円)	18,308	59,260
普通株式の加重平均株式数(千株)	785,729	783,440
希薄化効果の影響(千株)	2,215	6,552
希薄化効果の影響調整後(千株)	787,943	789,992
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(円)	23.30	75.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	23.24	75.01

10 配当

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
前第3四半期累計 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) 2014年6月27日 定時株主総会 2014年10月30日 取締役会	71,060 71,064	90.00 90.00	2014年3月31日 2014年9月30日	2014年6月30日 2014年12月1日
当第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) 2015年6月26日 定時株主総会 2015年10月30日 取締役会	71,081 71,101	90.00 90.00	2015年3月31日 2015年9月30日	2015年6月29日 2015年12月1日

11 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記12)で記載しております。
② 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
③ 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
⑤ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
⑥ その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2) 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2015年12月31日現在、2,251百万円であります。

	(単位:百万円)
	当第3四半期 (2015年12月31日)
	帳簿価額	公正価値
社債(注)	490,101	493,551
長期借入金(注)	240,017	240,646

(注)1.1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
2.社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

	(単位:百万円)
当第3四半期 (2015年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (デリバティブ)	―	4,666	―	4,666
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	62,543	―	62,543
売却可能金融資産	170,061	105	―	170,166
合計	170,061	67,314	―	237,375
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (デリバティブ)	―	2,061	―	2,061
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	3,341	―	3,341
合計	―	5,403	―	5,403

(注)1.当第3四半期累計において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
2.企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記12)で記載しております。
12 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記11)に記載しております。
① 増減

	(単位:百万円)
	当第3四半期累計 (自2015年4月1日 至2015年12月31日)
期首残高	71,158
企業結合による増加額	1,493
期中公正価値変動額(未実現)	△1,889
期中決済額	△1,308
為替換算差額	258
その他	△291
期末残高	69,421

② 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		当第3四半期 (2015年12月31日)
コルクリス事業から生じる売上収益	5%上昇した場合	2,376
	5%低下した場合	△2,374
割引率	0.5%上昇した場合	△619
	0.5%低下した場合	632

13 売却目的で保有する処分グループ
2015年12月31日現在における売却目的で保有する処分グループのうち主なものは、医療用医薬品事業において、当社が保有する呼吸器系疾患領域事業をアストラゼネカ社へ売却する契約を締結したことにより、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものであります。これにより「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類された金額は2015年12月31日現在、それぞれ64,749百万円および15,071百万円であります。
なお、当該売却は、取引完了手続を経た後、2016年3月31日までに完了する見込みです。
14 後発事象
当第3四半期の四半期報告書提出日である2016年2月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
15 追加情報
2015年11月30日、当社はイスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(以下「テバ社」)の日本における100%子会社3社(テバ・ホールディングス株式会社(以下「テバホールディングス」)、テバ製薬株式会社(以下「テバ製薬」)および大正薬品工業株式会社(以下「大正薬品」))と、両社による合弁会社を設立する基本合意契約を締結しました。当該合弁会社は、日本における後発医薬品を含む特許期間を満了した製品群に特化した事業を行います。
この設立にあたり、当社は、テバ社の日本における連結子会社へ、当社の特許期間及び再審査期間が満了した医療用医薬品事業(以下「長期収載品事業」)の承継に伴う会社分割(吸収分割)を行います。
本会社分割は、テバ製薬及び大正薬品と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である大正薬品に承継し、その対価として大正薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けます。当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む大正薬品の名称は「武田テバ薬品株式会社(英文表記:Teva Takeda Yakuhin Ltd.)」(以下「武田テバ薬品」)、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬の名称は「武田テバファーマ株式会社(英文表記:Teva Takeda Pharma Ltd.)」(以下「武田テバファーマ」)となり、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。
なお、テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングスを通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51%を保有し、当社はテバ製薬の株式の49%を保有します。
(1) 会社分割の目的
日本で長年にわたり研究開発型の製薬企業として日本をリードしてきた当社と、世界トップ10に入る製薬企業でジェネリック医薬品におけるグローバルリーダーであるテバ社が戦略的に提携することにより、武田テバファーマ及び武田テバ薬品(以下、総称して「新会社」)は、当社から承継する長期収載品とテバ社のジェネリック医薬品の提供を通じて、日本の患者さんと医療関係者の皆さまの幅広いニーズ、及びますます高まるジェネリック医薬品の重要性に対応してまいります。日本におけるジェネリック医薬品市場は、世界で最も伸びている市場の一つであり、高品質な医薬品をより適切な価格で安定的に提供してもらいたいという患者さんのニーズと医療費抑制策の推進といった社会的要請によって、引き続き高い伸長が見込まれています。新会社は、日本における当社の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社の、グローバルなサプライ・チェーンや製造ネットワークおよび販売力、研究開発に関する専門性とサイエンスに対する理解とを組み合わせることにより、日本政府の方針に沿った、数多くの患者さんに貢献するビジネスを推進してまいります。また、当社は、革新的な新薬の提供を通じて医療のイノベーションをリードする取り組みを一層強化してまいります。
(2) 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
会社分割により合弁会社を設立する基本合意契約締結日: 2015年11月30日
実行予定日(効力発生日): 2016年4月以降(未定)
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、大正薬品を承継会社とする吸収分割です。具体的には、大正薬品は、テバ製薬がテバホールディングスと株式交換を行うことにより、テバ製薬の100%子会社となり、当社は、大正薬品から、同社の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受ける三角吸収分割になります。
③ 会社分割に係る割当ての内容
当社は本会社分割の対価として、大正薬品からテバ製薬の発行済全株式の49%の交付を受け、この結果、テバ製薬から名称変更する武田テバファーマの発行済株式総数のうち、テバホールディングスが51%を、当社が49%を保有することになります。
(3) 会計処理の概要
当社では、本会社分割は国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき会計処理を行う予定としており、本会社分割効力発生日において、事業譲渡益およびのれん等が発生する見込みですが、本件のさらなる詳細については決定しておらず、本件が連結財務諸表に及ぼす影響を現時点で見積もることはできません。なお、のれん等が発生した場合、承継会社は持分法適用会社であるため、当該のれん等は“持分法で会計処理されている投資”に含まれます。
(4) その他
本吸収分割は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ならびに外国の競争法に基づく待機期間が満了しており、公正取引委員会及び海外の競争当局による排除措置命令の発令等の本吸収分割の実行を妨げる要因が存在しないこと等、契約規定のクロージング条件の成就が前提となります。