有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	21百万円	69百万円
たな卸資産	30	28
賞与引当金	157	169
税務上の売上認識額	38	-
研究開発費	106	176
その他	48	68
流動資産小計	403	512
評価性引当額	△57	△57
流動資産合計	346	454
固定資産
投資有価証券	31	31
関係会社株式	20	20
関係会社出資金	23	23
退職給付引当金	158	181
債務保証損失引当金	103	96
株式報酬費用	77	106
その他	126	139
固定資産小計	541	599
評価性引当額	△215	△208
固定資産合計	325	390
繰延税金資産合計	671	845
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	0	0
流動負債合計	0	0
固定負債
その他有価証券評価差額金	272	253
前払年金費用	110	97
その他	4	4
固定負債合計	388	355
繰延税金負債合計	388	355
繰延税金資産の純額	283	490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割	0.7	0.4
試験研究費等控除税額	△7.1	△11.4
評価性引当額増減	△2.0	△0.2
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	20.9