有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	166百万円	372百万円
棚卸資産	13	514
賞与引当金	255	271
研究開発費	280	316
投資有価証券	31	28
関係会社株式	84	169
退職給付引当金	237	260
株式報酬費用	178	172
前受金	770	11
税務上の売上認識額	-	632
その他	249	259
小計	2,267	3,008
評価性引当額	△156	△238
繰延税金資産合計	2,111	2,770
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	305	274
前払年金費用	76	73
その他	3	3
繰延税金負債合計	385	351
繰延税金資産の純額	1,726	2,418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
住民税均等割	0.2	0.1
試験研究費等控除税額	△9.4	△6.4
評価性引当額増減	△0.7	0.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.6	-
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	25.2