訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	249,418千円	91,955千円
研究開発費	174,488	188,548
賞与引当金	121,749	125,424
未払事業税	67,410	11,067
その他	169,268	130,161
流動資産小計	782,336	547,157
評価性引当額	△106,307	△114,161
流動資産合計	676,028	432,996
固定資産
貸倒引当金	77,295	6,118
債務保証損失引当金	139,213	120,724
退職給付引当金	116,470	97,600
株式報酬費用	42,126	39,062
投資有価証券評価損	14,729	31,448
関係会社株式評価損	105,892	21,271
関係会社出資金評価損	27,768	25,116
ゴルフ会員権評価損	16,512	14,935
その他	190,696	121,595
固定資産小計	730,705	477,871
評価性引当額	△441,414	△276,268
固定資産合計	289,290	201,603
繰延税金資産合計	965,319	634,600
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	25,335	54,106
その他	1,831	5,262
流動負債合計	27,167	59,368
固定負債
その他有価証券評価差額金	291,415	298,613
前払年金費用	38,214	109,539
その他	5,771	5,222
固定負債合計	335,401	413,375
繰延税金負債合計	362,568	472,744
繰延税金資産の純額	602,750	161,856

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金負債(固定)」の「その他」に表示しておりました43,986千円は、「前払年金費用」38,214千円、「その他」5,771千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	1.1	0.7
試験研究費等控除税額	△31.1	△8.1
評価性引当額増減	6.2	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	1.9
その他	1.1	△0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.1	27.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が7,208千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が43,153千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が35,515千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が429千円、それぞれ増加しております。