有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	232,572千円	249,418千円
研究開発費	148,743	174,488
賞与引当金	115,939	121,749
未払事業税	35,683	67,410
その他	66,824	169,268
流動資産小計	599,762	782,336
評価性引当額	△93,575	△106,307
流動資産合計	506,187	676,028
固定資産
貸倒引当金	77,295	77,295
債務保証損失引当金	66,696	139,213
退職給付引当金	43,991	116,470
株式報酬費用	32,415	42,126
投資有価証券評価損	14,261	14,729
関係会社株式評価損	105,892	105,892
関係会社出資金評価損	27,768	27,768
ゴルフ会員権評価損	20,979	16,512
その他	82,324	190,696
固定資産小計	471,625	730,705
評価性引当額	△360,725	△441,414
固定資産合計	110,899	289,290
繰延税金資産合計	617,087	965,319
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	1,121	25,335
その他	9,129	1,831
流動負債合計	10,250	27,167
固定負債
その他有価証券評価差額金	224,533	291,415
その他	3,736	43,986
固定負債合計	228,270	335,401
繰延税金負債合計	238,521	362,568
繰延税金資産の純額	378,565	602,750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.4	4.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割	1.9	1.1
試験研究費等控除税額	△14.0	△31.1
評価性引当額増減	2.2	6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.9
その他	0.6	1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.7	22.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,817千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が44,529千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,703千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が8千円増加しております