有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	64,785千円	21,507千円
たな卸資産	95,045	30,210
賞与引当金	144,234	157,932
税務上の売上認識額	83,730	38,500
研究開発費	184,408	106,713
その他	115,375	48,523
流動資産小計	687,580	403,387
評価性引当額	△99,957	△57,357
流動資産合計	587,622	346,029
固定資産
投資有価証券	30,998	31,576
関係会社株式	20,214	20,214
関係会社出資金	23,868	23,868
退職給付引当金	138,812	158,821
債務保証損失引当金	109,706	103,411
株式報酬費用	55,397	77,330
その他	161,366	126,007
固定資産小計	540,364	541,229
評価性引当額	△276,400	△215,426
固定資産合計	263,964	325,802
繰延税金資産合計	851,586	671,831
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	18,832	49
流動負債合計	18,832	49
固定負債
その他有価証券評価差額金	260,099	272,999
前払年金費用	115,664	110,525
その他	4,895	4,657
固定負債合計	380,659	388,181
繰延税金負債合計	399,492	388,231
繰延税金資産の純額	452,094	283,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	0.7	0.7
試験研究費等控除税額	△11.8	△7.1
評価性引当額増減	0.2	△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	-
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	24.0