4985 アース製薬

4985
2026/06/16
時価
1024億円
PER 予
16.26倍
2009年以降
赤字-95.63倍
(2009-2025年)
PBR
1.32倍
2009年以降
1.12-3.37倍
(2009-2025年)
配当 予
2.82%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.82%
資料
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アース製薬(4985)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
944億7900万
2009年12月31日 +7.68%
1017億3600万
2010年3月31日 -78.83%
215億3600万
2010年6月30日 +187.54%
619億2400万
2010年9月30日 +45.23%
899億3100万
2010年12月31日 +15.06%
1034億7800万
2011年3月31日 -78.01%
227億5100万
2011年6月30日 +201.32%
685億5400万
2011年9月30日 +41.71%
971億5000万
2011年12月31日 +14.23%
1109億7400万
2012年3月31日 -78.6%
237億4700万
2012年6月30日 +206.66%
728億2300万
2012年9月30日 +44.2%
1050億1200万
2012年12月31日 +19.51%
1254億9900万
2013年3月31日 -76.53%
294億5200万
2013年6月30日 +176.24%
813億5800万
2013年9月30日 +39.67%
1136億3500万
2013年12月31日 +19.45%
1357億3700万
2014年3月31日 -75.41%
333億7600万
2014年6月30日 +154.47%
849億3200万
2014年9月30日 +40.27%
1191億3200万
2014年12月31日 +22.43%
1458億5800万
2015年3月31日 -74.75%
368億2900万
2015年6月30日 +153.92%
935億1600万
2015年9月30日 +41.8%
1326億1000万
2015年12月31日 +20.46%
1597億3900万
2016年3月31日 -75.7%
388億2100万
2016年6月30日 +148.34%
964億1000万
2016年9月30日 +42.39%
1372億8200万
2016年12月31日 +22.74%
1685億500万
2017年3月31日 -75.66%
410億600万
2017年6月30日 +143.16%
997億900万
2017年9月30日 +46.41%
1459億8400万
2017年12月31日 +23.12%
1797億3800万
2018年3月31日 -77.16%
410億5700万
2018年6月30日 +146.15%
1010億6200万
2018年9月30日 +44.08%
1456億800万
2018年12月31日 +24.38%
1811億400万
2019年3月31日 -75.94%
435億7400万
2019年6月30日 +138.75%
1040億3100万
2019年9月30日 +46.88%
1528億
2019年12月31日 +24.04%
1895億2700万
2020年3月31日 -76.02%
454億4100万
2020年6月30日 +143.47%
1106億3400万
2020年9月30日 +43.04%
1582億4700万
2020年12月31日 +23.89%
1960億4500万
2021年3月31日 -74.86%
492億7800万
2021年6月30日 +135.04%
1158億2100万
2021年9月30日 +42.61%
1651億6700万
2021年12月31日 +23.38%
2037億8500万
2022年3月31日 -81.06%
386億300万
2022年6月30日 +131.34%
893億500万
2022年9月30日 +39.35%
1244億4500万
2022年12月31日 +22.41%
1523億3900万
2023年3月31日 -73.21%
408億1900万
2023年6月30日 +121.29%
903億2900万
2023年9月30日 +40.34%
1267億6900万
2023年12月31日 +24.91%
1583億4400万
2024年3月31日 -73.44%
420億4900万
2024年6月30日 +130.91%
970億9500万
2024年9月30日 +38.89%
1348億5800万
2024年12月31日 +25.52%
1692億7800万
2025年3月31日 -73.55%
447億8200万
2025年6月30日 +129.26%
1026億6900万
2025年9月30日 +39.24%
1429億5300万
2025年12月31日 +25.34%
1791億8200万
2026年3月31日 -73.26%
479億1400万

個別

2008年12月31日
747億1000万
2009年12月31日 +8.64%
811億6700万
2010年12月31日 +1.61%
824億7700万
2011年12月31日 +7.68%
888億1400万
2012年12月31日 +2.33%
908億7900万
2013年12月31日 +6.16%
964億8000万
2014年12月31日 +4.49%
1008億1200万
2015年12月31日 +2.2%
1030億2800万
2016年12月31日 +6.33%
1095億4500万
2017年12月31日 +5.61%
1156億8500万
2018年12月31日 +1.26%
1171億4000万
2019年6月30日 -38.55%
719億8700万
2019年12月31日 +69.56%
1220億6200万
2020年6月30日 -38.19%
754億4200万
2020年12月31日 +64.69%
1242億4900万
2021年12月31日 +3.26%
1282億9900万
2022年12月31日 -40.3%
765億9400万
2023年12月31日 +5.26%
806億2200万
2024年12月31日 +6.55%
859億200万
2025年12月31日 +2.93%
884億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方 法と同一であります。
2026/03/24 15:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
リアルソリューション㈱
倉敷衛材㈱
猫砂工房㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。2026/03/24 15:40
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱PALTAC45,667家庭用品事業
2026/03/24 15:40
#4 事業等のリスク
(1) 業績の季節性
家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年4月~8月の約5ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ8割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた3月から製品の出荷が始まり7月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第3四半期(1月~9月)までに収益が集中する一方、第4四半期(10月~12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結) (単位:百万円)
2026/03/24 15:40
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
(注) 2. 当連結会計期間より販売区分の表示方法について、「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前連結会計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
2026/03/24 15:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方 法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/24 15:40
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注2.「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
2026/03/24 15:40
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2026年を最終年度とした中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を進めています。本中期経営計画においては、前回の中期経営計画の課題を踏まえ、グループ再編をはじめとした構造改革に焦点を当て、収益性の改善に取り組んでいます。最終年度の定量目標として掲げた連結売上高1,700億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円については、既に1年前倒しで達成しましたが、2027年からのスタートを予定している次期中期経営計画に向けて、変革に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。
① 家庭用品事業の課題
2026/03/24 15:40
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では、虫ケア用品において出荷及び消化ともに順調だったことに加え、口腔衛生用品では『モンダミン』シリーズのリニューアルが奏功し、売上は好調な推移となりました。また、総合環境衛生事業において、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,791億82百万円(前期比5.9%増)となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益80億87百万円(前期比25.9%増)、経常利益88億93百万円(前期比20.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、52億38百万円(前期比50.7%増)となりました。
2026/03/24 15:40
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/03/24 15:40
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/24 15:40
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高1,760百万円1,714百万円
仕入高7,036百万円6,675百万円
2026/03/24 15:40
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 15:40

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