四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景とした輸出の増加や堅調な設備投資等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済におきましては、欧米、中国および新興国の景気は引き続き堅調に推移いたしましたが、米国の経済政策運営や朝鮮半島、中東情勢などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、欧米や中国の新車販売が減速基調にありましたが、国内では軽自動車販売に持ち直しが見られ、SUVなどの新車販売は増加傾向にあります。白物・小物家電市場においては、東南アジアの需要が堅調に拡大した一方、国内では買い替え時期を迎えたエアコンや冷蔵庫、薄型テレビの販売が好調に推移いたしました。ヘルスケア機器関連においては、生活水準の向上による健康志向の高まりや生活習慣病の増加に伴う医療ニーズを背景に、新興国において需要が高まっており、市場は堅調に拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、主要セグメントでありますプラスチック成形事業が売上を伸ばし、主力製品の自動車関連部品をはじめ、電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確保しております。また、自動車関連部品を中心にグローバルな事業拡大を進めるとともに、電子ペンをはじめとした付加価値の高い製品の生産体制の強化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は198億8千9百万円と前年同四半期と比べ18億1千7百万円(10.1%)の増収、営業利益は11億5千1百万円と前年同四半期と比べ8億2千万円(247.8%)の増益、経常利益は11億2千7百万円と前年同四半期と比べ6億2千6百万円(124.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千5百万円と前年同四半期と比べ4億9千1百万円(121.3%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き主力製品のエアコンパネルやECUなどの自動車向け部品、スマートフォン新型モデル向けをはじめとした電子ペンの売上が増加を続けております。加えて、海外拠点のムトーベトナムCO.,LTD.の血圧計及びミラーレスカメラや一眼カメラ、デジタルカメラ部品、豊武光電(蘇州)有限公司のカメラ関連部品が順調に売上を伸ばしております。また、中国・東南アジアにおけるプリンター業界の回復基調に伴い、レーザープリンターやインクジェットプリンター部品の売上も増加傾向にあります。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて180億8千4百万円と前年同四半期と比べ17億4千2百万円(10.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は11億2千9百万円と前年同四半期と比べ8億5百万円(249.1%)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオなどの精密部品は新規案件が減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。しかしながら、電子ペン、医療機器関係部品の売上は順調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて16億6千4百万円と前年同四半期と比べ4千1百万円(2.6%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)0百万円)となっております。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門は、パッケージ基板や複写機などの設計業務の売上が大きく増加いたしました。検査部門においては、電波時計に使用される基板などの受注が大きく減少いたしましたが、セラミック基板や工作機など産業機器の基板の検査業務が大幅に増加しております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億1千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(4.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円と前年同四半期と比べ1千6百万円(231.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億2千1百万円増加し、166億6千8百万円となりました。現金及び預金が6億2千1百万円、受取手形及び売掛金が3億8千3百万円、商品及び製品が4億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千4百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、82億5千8百万円となりました。投資その他の資産が2千4百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千1百万円増加し、249億2千6百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円減少し、82億7千2百万円となりました。短期借入金が15億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が4億6千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億5千5百万円、その他(流動負債)が1億9千7百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円増加し、39億8千4百万円となりました。長期借入金が11億3千4百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加し、122億5千7百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億8千2百万円増加し、126億6千9百万円となりました。利益剰余金が8億9千5百万円、為替換算調整勘定が3億2千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景とした輸出の増加や堅調な設備投資等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済におきましては、欧米、中国および新興国の景気は引き続き堅調に推移いたしましたが、米国の経済政策運営や朝鮮半島、中東情勢などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、欧米や中国の新車販売が減速基調にありましたが、国内では軽自動車販売に持ち直しが見られ、SUVなどの新車販売は増加傾向にあります。白物・小物家電市場においては、東南アジアの需要が堅調に拡大した一方、国内では買い替え時期を迎えたエアコンや冷蔵庫、薄型テレビの販売が好調に推移いたしました。ヘルスケア機器関連においては、生活水準の向上による健康志向の高まりや生活習慣病の増加に伴う医療ニーズを背景に、新興国において需要が高まっており、市場は堅調に拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、主要セグメントでありますプラスチック成形事業が売上を伸ばし、主力製品の自動車関連部品をはじめ、電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確保しております。また、自動車関連部品を中心にグローバルな事業拡大を進めるとともに、電子ペンをはじめとした付加価値の高い製品の生産体制の強化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は198億8千9百万円と前年同四半期と比べ18億1千7百万円(10.1%)の増収、営業利益は11億5千1百万円と前年同四半期と比べ8億2千万円(247.8%)の増益、経常利益は11億2千7百万円と前年同四半期と比べ6億2千6百万円(124.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千5百万円と前年同四半期と比べ4億9千1百万円(121.3%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き主力製品のエアコンパネルやECUなどの自動車向け部品、スマートフォン新型モデル向けをはじめとした電子ペンの売上が増加を続けております。加えて、海外拠点のムトーベトナムCO.,LTD.の血圧計及びミラーレスカメラや一眼カメラ、デジタルカメラ部品、豊武光電(蘇州)有限公司のカメラ関連部品が順調に売上を伸ばしております。また、中国・東南アジアにおけるプリンター業界の回復基調に伴い、レーザープリンターやインクジェットプリンター部品の売上も増加傾向にあります。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて180億8千4百万円と前年同四半期と比べ17億4千2百万円(10.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は11億2千9百万円と前年同四半期と比べ8億5百万円(249.1%)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオなどの精密部品は新規案件が減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。しかしながら、電子ペン、医療機器関係部品の売上は順調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて16億6千4百万円と前年同四半期と比べ4千1百万円(2.6%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)0百万円)となっております。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門は、パッケージ基板や複写機などの設計業務の売上が大きく増加いたしました。検査部門においては、電波時計に使用される基板などの受注が大きく減少いたしましたが、セラミック基板や工作機など産業機器の基板の検査業務が大幅に増加しております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億1千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(4.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円と前年同四半期と比べ1千6百万円(231.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億2千1百万円増加し、166億6千8百万円となりました。現金及び預金が6億2千1百万円、受取手形及び売掛金が3億8千3百万円、商品及び製品が4億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千4百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、82億5千8百万円となりました。投資その他の資産が2千4百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千1百万円増加し、249億2千6百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円減少し、82億7千2百万円となりました。短期借入金が15億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が4億6千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億5千5百万円、その他(流動負債)が1億9千7百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円増加し、39億8千4百万円となりました。長期借入金が11億3千4百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加し、122億5千7百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億8千2百万円増加し、126億6千9百万円となりました。利益剰余金が8億9千5百万円、為替換算調整勘定が3億2千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。