四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が継続しました。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、国内における生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向け取り組んでおります。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の2年目を迎えた当期は、「具体的な打ち手により成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開しております。「戦略的成長投資」の中核である「つくば工場の第3期拡張工事」については9月に着工(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)したほか、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、”メイド・イン・ジャパン”と”メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方、製品開発への取り組みにも鋭意注力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、日本国内におけるインバウンド/アウトバウンド需要の取り込み、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増と、フランスの連結子会社の順調な売上を主要因に、前年同期比8.0%増の8,565百万円となりました。利益面でも好調な売上を受けて、営業利益は前年同期比31.5%増の667百万円、経常利益は前年同期比26.0%増の637百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴う固定資産除却損を計上したものの、前年同期比21.7%増の490百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品メーカー各社では、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要を取り込み、また、商品の安定供給体制の強化を急ぐ大手化粧品メーカーからの当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比6.0%増の7,112百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前年同期比20.0%増の563百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では順調に売上を計上、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比19.3%増の1,509百万円、営業利益は前年同期比166.0%増の106百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,225百万円増加し、12,091百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が799百万円、固定資産が426百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が366百万円、たな卸資産が221百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が88百万円、有形固定資産のその他が422百万円、無形固定資産が46百万円増加し、建物及び構築物が64百万円、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、840百万円増加し、8,412百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が711百万円、固定負債が129百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が64百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が310百万円増加し、役員賞与引当金が43百万円、その他が57百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が219百万円増加し、固定負債のその他が72百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し、3,679百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円等により437百万円増加し、その他の包括利益累計額が52百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、539百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が継続しました。
このような市場環境のもと、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)では、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、国内における生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向け取り組んでおります。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の2年目を迎えた当期は、「具体的な打ち手により成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開しております。「戦略的成長投資」の中核である「つくば工場の第3期拡張工事」については9月に着工(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)したほか、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、”メイド・イン・ジャパン”と”メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方、製品開発への取り組みにも鋭意注力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、日本国内におけるインバウンド/アウトバウンド需要の取り込み、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増と、フランスの連結子会社の順調な売上を主要因に、前年同期比8.0%増の8,565百万円となりました。利益面でも好調な売上を受けて、営業利益は前年同期比31.5%増の667百万円、経常利益は前年同期比26.0%増の637百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴う固定資産除却損を計上したものの、前年同期比21.7%増の490百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品メーカー各社では、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要を取り込み、また、商品の安定供給体制の強化を急ぐ大手化粧品メーカーからの当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比6.0%増の7,112百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前年同期比20.0%増の563百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」という)の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では順調に売上を計上、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は前年同期比19.3%増の1,509百万円、営業利益は前年同期比166.0%増の106百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,225百万円増加し、12,091百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が799百万円、固定資産が426百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が366百万円、たな卸資産が221百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が88百万円、有形固定資産のその他が422百万円、無形固定資産が46百万円増加し、建物及び構築物が64百万円、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、840百万円増加し、8,412百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が711百万円、固定負債が129百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が64百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が310百万円増加し、役員賞与引当金が43百万円、その他が57百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が219百万円増加し、固定負債のその他が72百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し、3,679百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円等により437百万円増加し、その他の包括利益累計額が52百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、539百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 つくば工場 | 茨城県 つくば市 | 日本 | 生産設備 その他 | 3,400,000 | 347,841 | 自己資金及び借入金 | 2018.9 | 2019.9 | 1.5倍 |
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
